ノート:能登町

こんにちは。 どなたに相談していいかわからないので、ノートに書いておきます。 私は旧柳田村の大箱というところの出身者でして、 家で毎年やってた「あえのこと」については少し助けになれるかも知れません。 もう、やってる家はかなり少なくなったと思うので、 今のうちに何かしなければいけないとは思うのですが、 とにかく作法がわかりません。 どなたか、ご助言ください。

-- 大箱のN家のあんち —以上の署名の無いコメントは、221.87.210.20（会話・履歴）さんによるものです。--竃馬 2007年11月12日 (月) 16:48 (UTC)

作法と仰るのは「あえのこと」の作法（さほう）でしょうか、それとも「あえのこと」の記事を作る作法（さくほう）でしょうか。--竃馬 2007年11月12日 (月) 16:48 (UTC)

消滅可能性自治体の記述について

首記の内容についての記述が、「民間団体の内容」との理由で繰り返し除去されていますが、「消滅可能性自治体」は確かに民間団体である人口戦略会議から発表されているものの、NHK・朝日新聞・読売新聞・日本経済新聞など多数の信頼できる情報源が取り上げており、加えて全国の数多くの自治体が反応を示しているほか、政府内でも複数の言及があります。また、人口戦略会議のレポートが下敷きにしている、2014年公表の「消滅可能性都市」（日本創成会議）は、能登町においても引用されています。

したがって、当該内容は本記事において十分記述に値するもので、「民間団体の内容」というだけでは除去の理由にはならないと考えられます。どうしても除去すべきという場合は、相応の理由をまず挙げていただくことを求めます。--Yasu（会話） 2024年6月2日 (日) 17:02 (UTC)

その後、残念ながら理由の説明がないまま同様の除去が再び行われたため、差し戻しました。改めて当該記述除去の理由説明を求めます。説明がない場合は記述について合意形成に至ったものと判断します。--Yasu（会話） 2024年6月9日 (日) 15:02 (UTC)

あなたは、メディアの情報を鵜呑みにしてます。あなたは、メディアに煽られるのです。メディアの情報は、必ず正しいとは限らない。--企業探偵（会話） 2024年6月9日 (日) 22:25 (UTC)

消滅可能性自治体のことは、全く当てにならないです。人口減少しているのは、一番人口が多い世代である団塊の世代が寿命を迎えているです。この世代は、第二次世界大戦後の第一次ベビーブームで生まれました。この時の出生率は、４でした。因みに、経済が安定するとどこの国でも少子化は進むのです。少子化には、特効薬はありません。出生率が高い国は、アフリカ等の貧困国です。アフリカ等の貧困国は、未だに人口爆発しています。これによって、経済が負荷がかかるため、移民を出さずおえなかったのです。日本も明治年間の時に、人口8000万人増加したときに、南アメリカに実際に移民を出していました。貧困国の人口の特徴は、出生率及び若年死亡率が高いのです。--企業探偵（会話） 2024年6月10日 (月) 00:47 (UTC)

将来人口の予測は、全く当てにならないです。唯一、分かっているのは６５歳以上の人口だけです。生まれた子どもの性別なんて分かるわけがない。--企業探偵（会話） 2024年6月10日 (月) 00:52 (UTC)

明治年間の人々もまさか倍の人口になると思っていなかった。--企業探偵（会話） 2024年6月10日 (月) 02:32 (UTC)

これが、除去する理由です。--企業探偵（会話） 2024年6月10日 (月) 02:33 (UTC)

メディアの情報には、世論誘導されていることもあるので、気をつけて下さい。何でもかんでもメディアの情報をウィキペディアに掲載しないでください。鵜呑みにして良いのは、番組表及び天気予報くらいであります。--企業探偵（会話） 2024年6月10日 (月) 04:13 (UTC)

因みに政府が公式に発表している資料、データには基本的に嘘はありません。だから記事やニュースではなく、ちゃんと元のデータを見に行って、自分で中身を確認しないと、真実はわからないです。面倒臭いことであるが、仕方ないことです。メディアの情報ばかりに鵜呑みにしたらダメです。Yasuさんのようなメディアの記事を鵜呑みする人は、後から騙されます。--企業探偵（会話） 2024年6月10日 (月) 10:02 (UTC)

┌────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┘除去の理由をご説明いただけたのは何よりですが、つまりかいつまんで言うと、「消滅可能性自治体は、政府の公式資料によるものではなく民間組織が独自に予測したものであり、当てにならない」から除去した、ということでしょうか。であれば、そもそもそれは前提が間違っています。改めてよくご確認いただきたいですが、当該記述は「人口戦略会議は、能登町の人口減少率を予測した結果に基づき、同町は消滅可能性自治体に該当すると発表した」という事実しか述べておらず、その予測が正確であるかどうか、信頼できるかどうか、将来実際にこの予測の通りになる可能性が高いかどうかという評価は一切下していません。上で挙げたメディア各社の記事のみならず、当該記述の出典である毎日新聞の記事ですら、この予測は正確で信頼できるなどといったお墨付きを与えているわけではありません。したがって「メディアの情報を鵜呑みにしている」というご指摘は全く的を射ていないものと思います。そもそもウィキペディアは未来を予測する場ではないので、ウィキペディア（の編集者）がそういった予測について信頼できる・できないなどと記事において論評すること自体が認められるものではなく、もし論評するのであればそれは独自研究です。逆に言えば、この予測は信頼できないので記述自体すべきではない、というのも独自研究に基づく考え方であり、受け入れることはできません。すなわち、ご説明の内容は、あくまで事実のみを提示しているに留まる記述を除去する理由としては全く有効ではなく、むしろウィキペディアの方針にかかる企業探偵さんの理解度が危ぶまれると考えるものです。

また、企業探偵さんの編集には、消滅可能性自治体の記述除去だけでなく、ガイドラインに従ってかな書きしていた「および」を漢字の「及び」へ変更したことも含まれています。「及び」と書くのはガイドラインに反すると繰り返し要約欄で指摘されているにもかかわらずガイドライン違反の表記を使用しようとするからには、あえてガイドラインに従わない相応の理由があるのだろうと思いますので、その理由もお聞かせください。--Yasu（会話） 2024年6月16日 (日) 15:02 (UTC)

基本的は法令用語を準用しており、「及び」又は「若しくは」等を用いている。「および」又は「もしくは」等は、法令用語ではないところから、採用していない。文化庁の公用文の作成ルールである公用文の作成の考え方を参考にしている。又、ウィキペディアの読者の中には、未成年がいる前提に漢字を覚えさせる教育効果がある。将来のために身につける必要がある。 --企業探偵（会話） 2024年6月16日 (日) 21:51 (UTC)

読者の中に上記の通り未成年がいる前提に、将来、法曹、行政書士、司法書士及び土地家屋調査士等の資格試験並びに国家公務員及び地方公務員を受験する際に法令用語を触れることがあるために、必要なことである。--企業探偵（会話） 2024年6月17日 (月) 00:20 (UTC)

消滅可能性自治体の報道のバックには、移民政策を正当化するプロパガンダの可能性がある。これを鵜呑みにした何も知らない読者があだーこうだー発言する可能性がある。例えば、災害が発生したとき、X（旧Twitter）というSNSに存在しない市町村の投稿に接見しており、その投稿を閲覧した別の投稿者がその市町村のウィキペディアの記事を掲載をされているのを確認しているので、ほとんどのSNSの投稿者は、外野の可能性がある。その他にも、ウィキペディアの記事を個人の投稿者によってXに掲載している、YouTubeの配信者が参考にしている又はとあるテレビジョン番組の出演者が触れていることも確認している。でも、SNSの中には、市町村に関して不適切な書き込みに接見しているので、その書き込みの履歴を調べると大抵は外野の人間が多いのが事実である。--企業探偵（会話） 2024年6月16日 (日) 22:22 (UTC)

あくまでもSNSの情報は、個人発信の投稿であるとされるものは個人の主観でなされているが中には不適切な書き込みが確認がされており、そのたびに運営者に報告している。--企業探偵（会話） 2024年6月17日 (月) 01:01 (UTC)

又、YouTube等の動画サイトも同様である。因みにYasuさんはSNSを御覧になりますか。--企業探偵（会話） 2024年6月17日 (月) 01:05 (UTC)