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ランカスター公領大臣(ランカスターこうりょうだいじん、英語: Chancellor of the Duchy of Lancaster)は、イギリス政府の大臣職[1]ランカスター公領英語版の領地と租税の行政を担当し[2]首相の勧告に基づきイギリスの君主によって任命される[3][4]

ランカスター公領
大臣
Chancellor of the Duchy of Lancaster
Duchy of Lancaster-coa.png
ランカスター公領の紋章
マイケル・ゴーヴ
現職者
マイケル・ゴーヴ

就任日 2019年7月24日
呼称 The Right Honourable英語版
任命者 イギリスの君主
首相の勧告に基づき
初代 サー・ヘンリー・デ・ヘイドック
創設 1361年
ウェブサイト www.duchyoflancaster.co.uk

ランカスター公領大臣は公領の統治について、議会に責任を負う必要がある[5]。しかし、実際には公領の日常業務にほとんど関与せず、別の業務を行う古参の政治家が兼任することが多い。現職は2019年7月に就任したマイケル・ゴーヴ

目次

歴史編集

ランカスター公領大臣は元はランカスター公領英語版ランカスター王権伯領(1399年に王冠領に併合された王権伯領英語版)の日常管理を担当する官僚だったが、現代では代理の官僚が業務を遂行するようになり、ランカスター公領大臣は大臣職務がほとんどない、ただの内閣の一員となった。そのため、特定の領域の政策を担当するものの対応する部門のない新参の閣僚が就任することが多い。

1491年、ランカスター王権伯領副大臣英語版という官職が創設された。現代において、この官職にはイングランド北西部で職務を行う高等法院衡平法部の裁判官が任命され、公領の法務官として同職に任命されることはなくなった。

現代編集

現代において、ランカスター公領大臣は職務(行政、財務、法律の職務)に平均で週に1日を費やしている。1868年約束宣誓法(Promissory Oaths Act 1868)に基づき、ランカスター公領大臣は忠誠宣誓と就任宣誓を行う必要がある[6]閑職であるランカスター公領大臣はほぼ無任所大臣と同義であり、例えば1929年に成立した第2次マクドナルド内閣英語版でランカスター公領大臣に就任したオズワルド・モズレーは失業問題への取り組みに集中した[7]

1975年大臣職等俸給法英語版に基づき、ランカスター公領大臣は俸給をもらう権利があったが、第3節ではランカスター公領大臣の俸給から兼任職の俸給を差し引くことを定めている[8]。ランカスター公領大臣という公職は内閣府の一部である[9]

1997年から2009年まで、ランカスター公領大臣は内閣府大臣英語版を兼任した。例えば、アラン・ミルバーン英語版が2004年にトニー・ブレア首相の任命を受けて、ランカスター公領大臣に就任したとき、同時に入閣して内閣府大臣に就任している。しかし、2009年にゴードン・ブラウン首相が内閣を改造したとき、ランカスター公領大臣に任命されたのは貴族院院内総務ブレイスドンのロイヤル女男爵ジャネット・ロイヤル英語版であり、彼女は内閣府大臣を兼任しなかった。2010年5月12日に成立した第1次キャメロン内閣でも貴族院院内総務であるストラスクライド男爵がランカスター公領大臣を兼任した。

近年の大臣は以下の通り。

脚注編集

  1. ^ House of Commons Disqualification Act 1975 c. 24, Schedule 2
  2. ^ Chancellor of the Duchy of Lancaster - Glossary page - UK Parliament” (英語). Parliament.uk (2010年4月21日). 2010年11月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年9月30日閲覧。
  3. ^ FAQs, duchyoflancaster.co.uk. Archived 2009-09-01 on the Internet Archive.
  4. ^ The Government, Prime Minister and Cabinet: Directgov - Government, citizens and rights Archived 21 July 2011 at the Wayback Machine.. Direct.gov.uk. Retrieved on 30 September 2011.
  5. ^ Bogdanor, Vernon. The Monarchy and the Constitution. p. 188. https://books.google.com/books?id=lTnHwWWKAR8C&pg=PA188. . (Citing House of Commons Debates 17 November 1987 col 11, Standing Committee G.)
  6. ^ Promissory Oaths Act 1868 section 5 and Schedule
  7. ^ Gunther, John (1940). Inside Europe. New York: Harper & Brothers. pp. 363-364. https://archive.org/stream/in.ernet.dli.2015.149663/2015.149663.Inside-Europe#page/n385/mode/2up. 
  8. ^ Ministerial and other Salaries Act 1975 Sections 1 & 3 and Schedule 1” (英語). legislation.gov.uk. 2018年9月22日閲覧。
  9. ^ Appropriation Act 2010, Schedule 2, Part 2” (英語). legislation.gov.uk. 2018年9月22日閲覧。

関連項目編集