レジル
レジル株式会社（英称：REZIL Inc.）は、エネルギー事業を行う日本の株式会社。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館 14階 |
| 設立 | 1994年11月21日 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 法人番号 | 1122001007449 |
| 事業内容 |
分散型エネルギー事業 エネルギーDX事業 グリーンエネルギー事業 |
| 代表者 | 丹治保積（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 |
269億円 （グループ連結 2019年3月期） |
| 純利益 |
10億5500万6000円 （2023年6月期）[1] |
| 総資産 |
137億7239万9000円 （2023年6月期）[1] |
| 主要子会社 | グループ会社の項目を参照 |
| 関係する人物 | 中村誠司（設立者） |
| 外部リンク | https://rezil.co.jp/ |
沿革 編集
創業者の中村誠司が始めたコスト削減に特化したコンサルティング事業を源流とする[3]。電気代、特に空調機器の節電に着目し、デマンドコントローラなど節電システムの開発、販売を行った[3][4]。地球温暖化対策としての省エネ奨励も追い風となり、販売地域や事業の拡大を図ったが、急拡大がたたって赤字に転落したという[4][5]。
2002年頃にマンション一括受電に着目し、2004年に日本で初めてサービスを開始した[5]。マンション向けを軸に地熱発電所の建設や電力小売事業への参入など事業を拡大している[6][7]。
年表 編集
中央電力のウェブサイトによれば、沿革は以下の通りである[8]。
- 1994年11月 - 有限会社メリックス設立
- 1995年 - 株式会社メリックスに変更
- 1999年10月 - 中央電力株式会社設立
- 2004年10月 - マンション一括受電サービスをスタート
- 2005年2月 - 中央電力株式会社と株式会社メリックスを統合
- 2007年5月 - 建設業許可取得
- 2012年6月 - 中央電力ソリューション株式会社（100%子会社）設立
- 2012年7月 - 中央電力ふるさと熱電株式会社（現：ふるさと熱電株式会社）設立
- 2013年11月 - 中央電力エナジー株式会社（100%子会社）設立 （同社が小売電気事業者に登録）
- 2014年10月 - 関西電力株式会社と資本業務提携[9]
- 2016年10月 - 小売電気事業者登録
- 2017年4月 - 関西電力「関電ガス」販売代理業務開始
- 2018年5月 - ガス小売事業者登録
- 2021年1月 - 中央電力DX株式会社（100%子会社）設立
- 2021年7月 - 株式会社中央電力保安協会（中央電力ソリューション株式会社の100%子会社） 設立
- 2021年10月 - 三菱HCキャピタル株式会社と共同で合同会社リネッツを設立
- 2022年3月 - 東北電力株式会社と資本業務提携
- 2022年4月 - 中央電力DX株式会社を吸収合併、中央電力ソリューション株式会社が株式会社中央電力保安協会を吸収合併
- 2023年9月1日 - レジル株式会社に社名変更[10]
- 2023年11月6日 - 東京本社を丸の内トラストタワーN館に移転[11]
- 2024年4月24日 - 東京証券取引所グロース市場に株式を上場[12]
グループ会社 編集
- 中央電力ソリューション株式会社（100%子会社）
- 中央電力エナジー株式会社（100%子会社）
- 合同会社リネッツ
脚注 編集
- ^ a b レジル株式会社 第29期決算公告
- ^ 「関電、中央電に1割出資 10億円見通し 首都圏で電気販売」『日経産業新聞』日本経済新聞社、2014年9月9日、9面。
- ^ a b 「中央電力社長中村誠司氏――町工場回り、電気代のムダ発見（エコパーソンの転機）」『日経産業新聞』日本経済新聞社、2009年12月3日、2面。
- ^ a b 上田敬「最前線ベンチャービジネス（159）節電システム――環境面で普及に弾み」『日経産業新聞』日本経済新聞社、1998年6月3日、19面。
- ^ a b 宇野沢晋一郎「中央電力社長中村誠司氏――マンションに割安電力供給（トップの挑戦）」『日経産業新聞』日本経済新聞社、2011年6月24日、21面。
- ^ 「中央電力 熊本で大型地熱発電稼働」『日経産業新聞』日本経済新聞社、2015年6月17日、11面。
- ^ 「新電力に基幹システム提供 中央電力、販売ノウハウも」『日経産業新聞』日本経済新聞社、2021年3月1日、8面。
- ^ “会社概要”. 中央電力. 2023年9月18日閲覧。
- ^ 「中央電と提携 関電が発表」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2014年10月2日、地方経済面 近畿B、10面。
- ^ 『社名変更ならびに事務所移転のお知らせ』（プレスリリース）中央電力、2023年8月8日。2023年9月18日閲覧。
- ^ 『事業拡大に伴い、東京本社を拡張移転し従来の1.7倍へ』（プレスリリース）レジル、2023年11月6日。2024年4月25日閲覧。
- ^ 『東京証券取引所グロース市場への上場に関するお知らせ』（プレスリリース）レジル、2024年4月24日。2024年4月25日閲覧。