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中小企業等協同組合法(ちゅうしょうきぎょうとうきょうどうくみあいほう)は、「中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする」日本の法律である。

中小企業等協同組合法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和24年6月1日法律第181号
効力 現行法
種類 金融法
主な内容 中小企業における協同組合の設立などについて
関連法令 会社法私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律など
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具体的には、中小企業等協同組合としての6種類を定め、それを統括する組織として中小企業団体中央会について定めている。

改正編集

平成19年4月1日に「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」(平成18年6月15日、平成18年法律第75号)が施行され、またこの改正された法律を施行するための関係政省令等も施行された。これにより、「中小企業等協同組合法」に規定する事業協同組合・連合会、事業協同小組合、火災共済協同組合・連合会、企業組合、「中小企業団体の組織に関する法律」に規定する商工組合・連合会、協業組合の運営方法が大きく変わった。

外部リンク編集