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人権派(じんけんは)とは、主に人権の尊重や保護を重視する言動や行動をしている人々に使われる呼称[1][2]であるが、表向きや特定対象だけで言動不一致だった場合は皮肉的に用いられる[3][4][5][6]

概念と用例編集

ある人が「人権派」であるかどうかを区別する客観的な指標はなく、自称による場合もあれば(山口那津男は自らの選挙ポスターでこの言葉を用いた[7])他称による場合もある。活動の中身では弱者救済を活動を続ける弁護士に用いられ、例の一つとして薬害被害と言った医療訴訟で少額の報酬で請け負うなどをしている[8]

否定的な用例編集

「人権派」を“尊称”として肯定的に使用することがある一方で、いわゆる「在日外国人や各種事件の被疑者被告人だけを守り、市民社会の秩序を害する存在」などといった意味で用いることがある。こちらの用法を過激化した蔑称として「人権屋」が使用される事もある。特定の団体等が人権団体を隠れ蓑にして活動しているとして、「人権ゴロ」と称されることもある。どちらの意味においても、弁護士学者文化人政治家ジャーナリストなど、民主主義国家など西側諸国で身の危険もなく人権に深くかかわるが中国や北朝鮮など共産主義社会主義国家の人権問題には沈黙や関わらない立場の人物が、その言説などから「人権屋」と呼ばれることが多い。韓国日本では北朝鮮から命からがら逃げてきた脱北者左派よりも右派側が助けることが多い。なぜなら北朝鮮は脱北者を「ゴミ」と主張して徹底的に攻撃しているため、北朝鮮を支持したり、擁護的な者が多い左派は仲間内からの批判を恐れて触れられないためスルーしている。日本では左派弁護士が運営を牛耳る日弁連を中心に日本人の左派は韓国には民主化を求めるが、北朝鮮の金一族の王朝独裁体制を擁護・放任していた。北朝鮮による拉致被害者の救出にとりくむ法律家の会は拉致を疑惑や差別だとして北朝鮮の代弁者をしていた日弁連や左派政党・市民団体に「人権」を主張しながら東側諸国へのシンパシーや共産主義・社会主義イデオロギーで拉致被害者奪還の妨害をしていたことへの謝罪を求めている。韓国では右派は国家を民族よりも重視する、しかし、韓国の左派は国家(韓国)を超える民族主義であり、それが北朝鮮へのシンパシーになっている。そのため、韓国の過去の政権や右派に人権で批判する韓国人の左派や「人権弁護士」が北朝鮮が破綻国家と証明したり、北朝鮮の民主化活動をする脱北者を迫害したり、罵倒することが問題となっている[9][10]。なお、逮捕や家族を含む監禁など実際に命をとして独裁国家で戦っている中国民主化運動の運動家や少数民族の運動家、中国の反体制派の弁護士など、非民主的な国家における人権活動家・民主化運動家に「人権派」という呼称を冠されることも多い。この場合は大抵肯定的な意味で使われる[11]アメリカでは2004年に北朝鮮国内の人権と脱北者の人権のための法律が成立したが、韓国では左派が反対して成立していない。「韓国批判する日本人」批判して韓国の右派にさえ良心的日本人と賛美されている日本人は必ずと言っていいほど過去又は現在も北朝鮮支持・擁護してきた者たちであり、脱北者からは冷戦終結以降も地球最悪の人権弾圧国家の維持に加担してきた自分たちの罪を反省しない盾に韓国をしているだけで2002年以降も北朝鮮や金一族を批判しないのが判別法とされている。「人権派」と呼ばれているのは日韓では左派弁護士・学者・文化人・政治家・ジャーナリストだが、日本や右派政権時の韓国(政府)を批判はするが比較にならない最も人権擁護主張すべき者たちが唾棄すべき北朝鮮による人権弾圧への批判が無関心・タブーとなっていると指摘されている[12]。2018年には国内外で人権や女性の人権擁護を主張し、著名なフォトジャーナリストの広河隆一が社内でパワハラセクハラ、肉体関係強要を行ってきたことが判明し、週刊文春などが言動不一致だと指摘している[3][5][4]

人権派と弁護士編集

弁護士というものはその職業の本来的な内容から必然的に他者の人権を擁護する者が多いが、一部で「人権派弁護士」などと自称・あるいは呼ばれることがある。 弁護士法第1条では「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と定めているので、この第1条を解釈して「人権派でなければ弁護士ではない。」と言うことも可能であり、実際、「人権派弁護士」を自称・他称する安田好弘などは宮崎学魚住昭らとの鼎談[13]において、「「人権派弁護士」というのは、弁護士にとって有益な看板となっていました。「ブル弁」と呼ばれる人たちと対比され、民主的、知性的、学究的、清廉で優秀などというプラスの雰囲気を醸(かも)し出していましたし、世間も一目置いていました。実は、「ブル弁」のほうが、「人権派弁護士」より異端だったんですね。」と述べた上で、「しかし、「人権」の問題がシビアになってきて、少数派に追い込まれ、しかも社会の共感を得られなくなってくると、「人権派弁護士」という存在が、一気に瓦解していくんですよね。」としている。

嘲笑としての利用編集

外国人、犯罪被疑者などの社会的地位の低い者の人権擁護に熱心な弁護士を少数者の人権のみを尊重している弁護士という意味で人権派と揶揄する事がある[14][15]

脚注編集

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  1. ^ 中国、人権派弁護士に実刑判決” (日本語). 日本経済新聞 (2019年1月29日). 2019年2月14日閲覧。
  2. ^ 中国の人権派弁護士に実刑判決 不透明な司法手続き 国際的な批判は必至” (日本語). 毎日新聞. 2019年2月14日閲覧。
  3. ^ a b 世界的人権派ジャーナリストの広河隆一氏に性暴力疑惑 7人もの女性が証言|ニフティニュース” (日本語). ニフティニュース. 2019年2月14日閲覧。
  4. ^ a b 8人の女性が被害告発 広河隆一氏「性暴力検証」は崩壊状態(文春オンライン)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2019年2月14日閲覧。
  5. ^ a b 編集部. ““人権派ジャーナリスト”広河隆一氏、女性への壮絶な性行為強要&パワハラに世間震撼”. ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る. 2019年2月14日閲覧。
  6. ^ INC, SANKEI DIGITAL. “【弁護士会 矛盾の痕跡(1)】「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人=被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク” (日本語). 産経WEST. 2019年2月14日閲覧。
  7. ^ 山口『なっちゃんの挑戦』凰書院
  8. ^ 人権派弁護士は食えるのか?”. 2018年12月26日閲覧。
  9. ^ 中野徹三, 藤井一行 (2003年11月30日). 拉致・国家・人権: 北朝鮮独裁体制を国際法廷の場へ. 大村書店. 
  10. ^ 北朝鮮による拉致被害者の救出にとりくむ法律家の会 (2004年6月30日). 拉致と強制収容所: 北朝鮮の人権侵害. 朝日新聞社. 
  11. ^ 深刻化する中国の人権問題(TBS系(JNN))”. 2018年7月14日閲覧。
  12. ^ 趙允英 (2012年4月26日). 北朝鮮のリアル: 住民・脱北者の証言から読む金正恩体制の明日. 東洋経済新報社. 
  13. ^ 宮崎学、安田好弘|直言増刊2号・宮崎学×安田好弘×魚住昭「検察国家日本を切る」第一回 http://moura.jp/scoop-e/chokugen/special/060607/index.html
  14. ^ 森達也森巣博 『ご臨終メディア―質問しないマスコミと一人で考えない日本人』 集英社、2005年10月、163頁。ISBN 9784087203141
  15. ^ 小林正啓『こんな日弁連に誰がした?』平凡社〈平凡社新書〉、2010年2月、52―53頁、56―58頁、170―171頁。ISBN 978-4582855098

関連項目編集