人民戦線事件

人民戦線事件(じんみんせんせんじけん)とは、1937年(昭和12年)12月15日および翌1938年(昭和13年)2月1日コミンテルン反ファシズム統一戦線の呼びかけに呼応して日本人民戦線の結成を企てたとして労農派系の大学教授・学者グループが一斉検挙された事件[1]

1937年12月の第一次検挙では、代議士の加藤勘十黒田寿男、運動家の山川均荒畑寒村鈴木茂三郎岡田宗司向坂逸郎大森義太郎など446人が検挙された。1938年2月の第二次検挙で、大内兵衛有沢広巳脇村義太郎宇野弘蔵美濃部亮吉佐々木更三江田三郎など大学教授・運動家を中心に38人が検挙された。いずれも「国体変革」「私有財産否定」を目的としたとして治安維持法起訴され、多く(第二次検挙で逮捕された教授グループは全員)は、1944年(昭和19年)9月2日の二審で無罪が確定したが、加藤・鈴木・山川らは有罪とされた。敗戦で治安維持法がなくなったため、加藤らは全員、1945年(昭和20年)に免訴となる。

この事件を機に、日本共産党に限定されていた検挙が、非共産党のマルキスト社会主義者一般に及ぶようになっていった。また、加藤勘十が委員長を務めていた日本無産党(日無党)及び系列労組日本労働組合全国評議会は、この事件の勃発と共に、結社禁止処分となり解散した。

脚注編集

  1. ^ 湯浅博 (2016年9月3日). “全体主義と闘った思想家”. 独立不羈の男・河合栄治郎(58)その生涯編・人民戦線事件. 産経ニュース. 2016年12月17日閲覧。