日本労働組合全国評議会

日本労働組合全国評議会(にほんろうどうくみあいぜんこくひょうぎかい)は戦前に日本に存在した労働組合ナショナルセンター。略称は全評。戦前最後の合法左翼組合である。

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沿革編集

満州事変1931年(昭和6年))後、労働組合運動右翼化し労働左派を中心に不満の声が上がっていた。元労働者農民党党員で労働運動家の加藤勘十は、このような状況の中で労働右派松岡駒吉らと対立し、階級闘争主義による統一を目指して1934年(昭和9年)11月18日日本労働組合全国評議会を結成した[1]。会員は6,600名を数え、委員長に加藤、書記長に田部井健次が就いた。

ファッショ統一戦線の結成を目指し独自の活動をしたが、1937年(昭和12年)12月15日に起こった人民戦線事件[2]により、日本無産党と共に治安警察法に基づいて結社禁止処分・解散となった。

脚注編集

  1. ^ 協調会編『労働年鑑 昭和10年版』協調会、1935年、pp.26-28
  2. ^ 全評からは174名もの検挙者を出した。うち42名は日本無産党党員でもあった。

関連項目編集

外部リンク編集