住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅の品質確保の促進等に関する法律（じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ、平成11年法律第81号）は、日本の法律である。目的は、住宅の性能に関する表示基準・評価制度を設け、住宅紛争の処理体制を整備し、新築住宅の請負契約・売買契約における瑕疵担保責任について特例を設けることにより、住宅の品質確保の促進・住宅購入者等の利益の保護・住宅紛争の迅速・適正な解決を図ることである（1条）。略称は、品確法。

住宅の品質確保の促進等に関する法律
日本の法令
通称・略称	品確法、住宅品質確保法
法令番号	平成11年法律第81号
種類	民法、行政法
効力	現行法
成立	1999年6月15日
公布	1999年6月23日
施行	2000年4月1日
所管	（建設省→） 国土交通省［住宅局］ 消費者庁［表示対策課］
主な内容	住宅の性能評価と品質確保
関連法令	民法
条文リンク	e-Gov法令検索

住宅は長期にわたり利用され、その間、一定以上の品質を確保することが求められる。しかし、民法上の瑕疵担保責任は1年であり、特約で排除できる。本法は、94条2項・95条2項でその期間を10年に延長し、特約で排除できない強行規定とする。

所管官庁

共同主所管

• 国土交通省住宅局安心居住推進課
• 消費者庁表示対策課

連携

• 国土交通省住宅局住宅生産課
• 法務省民事局民事第二課

構成

• 第1章 総則（第1条・第2条）
• 第2章 日本住宅性能表示基準（第3条 - 第4条）
• 第3章 住宅性能評価
  • 第1節 住宅性能評価（第5条 - 第6条の2）
  • 第2節 登録住宅性能評価機関（第7条 - 第24条）
  • 第3節 登録講習機関（第25条 - 第30条）
• 第4章 住宅型式性能認定等
  • 第1節 住宅型式性能認定等（第31条 - 第43条）
  • 第2節 登録住宅型式性能認定等機関（第44条 - 第57条）
• 第5章 特別評価方法認定
  • 第1節 特別評価方法認定（第58条 - 第60条）
  • 第2節 登録試験機関（第61条 - 第65条）
• 第6章 住宅に係る紛争の処理体制
  • 第1節 指定住宅紛争処理機関（第66条 - 第81条）
  • 第2節 住宅紛争処理支援センター（第82条 - 第93条）
• 第7章 瑕疵担保責任の特例（第94条 - 第97条）
• 第8章 雑則（第98条 - 100条）
• 第9章 罰則（第101条 - 108条）
• 附則