住宅用家屋証明書

住宅用家屋証明書(じゅうたくようかおくしょうめいしょ)は、租税特別措置法に基づいて不動産登記にかかる登録免許税の減免を受ける際に、当該家屋住宅用家屋である旨、すなわち当該減税規定に適合することを証明する、市区町村長発行の証明書。

平成20年3月現在、租税特別措置法には、下記の登記に関する減税規定が定められている。なお、ここで「新築」とは、戸建住宅のうち建築主が所有者自身である場合を指す。いわゆる「建売住宅」は新築であっても「未使用」にあたる。

住宅用家屋編集

住宅用家屋とは、下記のいずれかに該当する家屋であって、市区町村長の証明を受けたものを指す。この「市区町村長の証明」にあたるものが住宅用家屋証明書である。

  • いわゆる戸建住宅であって、専ら所有者個人の住宅として利用されるもののうち、床面積が50m2以上であるもの
  • 建築基準法に規定される耐火建築物又は準耐火建築物である区分建物の住宅用の専有部分で、床面積が50m2以上であるもの
  • 一団の(1000m2以上の)土地の上に集団的に新築されたいわゆる戸建住宅であって、準耐火建築物に準ずる耐火性能基準に適合するもの

既使用住宅用家屋編集

また、既使用住宅用家屋については、上記1・2番目に該当するものであって(鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の区分建物については、この要件に該当するものとされる。)、さらに以下のいずれかを満たすことが要件に加わる。

  • 耐火建築物(鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造)については建築後25年以内であるか、国土交通大臣の定める安全性基準に適合すること
  • 耐火建築物以外については建築後20年以内であるか、国土交通大臣の定める安全性基準に適合すること

証明書の取得編集

住宅用家屋証明書は、各市区町村役所の建築課・市民税課・資産税課など(市区町村によって窓口が異なる)で取得することができる(手数料は1件につき1000円~1300円前後(市区町村によって異なる))。概ね、次のような書類の提出・提示が求められる。

  • 住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書(市区町村のホームページから様式がダウンロードできることが多い。)
  • 所有者の住民票の写し又は印鑑証明書
  • 建築確認済証・(完了)検査済証((建築確認を要しない地域は工事請負書など))(新築・未使用の場合)
  • 建物登記事項証明書((新築・未使用においては表題登記完了証+表題登記申請書が無い場合))(新築・未使用・既使用の場合)
  • 表題登記完了証+表題登記申請書(表題登記の申請の際に窓口で言わないと受領証をもらえないらしい)(新築・未使用の場合)
  • 家屋未使用証明書(未使用の場合)
  • 売買契約書又は譲渡証明書(未使用・既使用の場合)
  • 一級建築士二級建築士又は木造建築士等による耐震基準適合証明書(既使用の場合)
  • 一級建築士又は二級建築士等による耐火又は準耐火建築物該当証明書(他の図書から明らかでない場合)
  • 入居予定申立書(未入居の場合)

住宅用家屋証明書の取得代理人編集

誰でも代理できるが、業として行うためには弁護士司法書士または建築士または土地家屋調査士の資格が必要とされている。なお、行政書士については行政書士法第1条の2第2項により他の法律において制限されているものとなるため業として行うことはできない。