税理士

税理士法に定める国家資格及びそれを職業とする者の名称

税理士(ぜいりし)は、税理士法に定める国家資格及びそれを職業とする者の名称であり弁護士弁理士司法書士行政書士社会保険労務士土地家屋調査士海事代理士と共に職務上請求権が認められている8士業の一つである。

税理士
英名 Certified Public Tax Accountant
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家試験 - 財務省国税庁
等級・称号 税理士
根拠法令 税理士法
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ウィキポータル ウィキポータル 資格
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概要編集

徽章は、日輪に桜。他に、税理士会連合会から顔写真つきの登録者証「税理士証票」を交付される。

 
税理士バッジ

税理士は、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされ(同法1条)、業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。

「税理士となる資格を有する者」としては、公認会計士弁護士、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持つ者、23年以上税務署に勤務した国税従事者があり、税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」となり、税務をおこなうことができる(同法3条1項)。

税理士法上の業務編集

税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする(税理士法2条1項)。

  1. 税務代理(同法2条1項1号)
    税務代理とは、税務官公署に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て(以下「申告等」という。)につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行することをいう(同法2条1項1号)。
  2. 税務書類の作成(同法2条1項2号)
    税務書類の作成とは、税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類で財務省令で定めるもの(以下「申告書等」という。)を作成することをいう(同法2条1項2号)。
  3. 税務相談(同法2条1項3号)
    税務相談とは、税務書類の作成の前提として、税務官公署に対する申告等、第1号(税務代理)に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう(同法2条1項3号)。
  4. 補佐人(同法2条の2第1項)
    税理士は租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、訴訟代理人とともに出頭し陳述をすることができる(同法2条の2第1項)。税理士会と各地の大学(慶應義塾大学早稲田大学等)で研修が行われている[1]

その他の業務編集

税理士は、税理士の名称を用いて他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる(同法2条2項)。税理士が有する高度な職能に伴うものといえ、1873年(明治6年)6月に福澤諭吉(慶應義塾大学創立者)が日本初の簿記書である『帳合の法』初編を出版以来、近代日本の経済活動の土台を支える簿記についての専門家としての証といえる。

税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができる(社会保険労務士法27条・同施行令2条)。また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ行政書士となることができる(行政書士法2条)。

税理士法人編集

2001年(平成13年)の税理士法改正により、税理士事務所の法人化(税理士法人)が認められ、税理士は、開業税理士、社員税理士、補助税理士のいずれかの区分に分類されることになった。 2006年(平成18年)5月1日、会社法施行にともない、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関の一類型として、会社に参加しうることになった。

沿革編集

税務代弁者の発生編集

江戸時代においても慶応4年(1868年)租税之章程対策[2] のように様々な租税改革がなされてきた。明治維新以後しばらくの間、税制は旧慣習によることとされていたが、版籍奉還廃藩置県によって旧藩の債務を引き継いだ新政権は財政的な困難に陥り、これを契機として税制の整備がなされるようになった[3]1873年(明治6年)に地租改正条例の公布がなされ、土地所有者が納税義務者となり、収穫力に応じて決められた地価が課税標準とされた。明治初期は国税収入に占める地租の割合が8割を占めるなど、当時の租税は農業への課税が中心であった[4]

財界においては、1878年(明治11年)3月、三菱財閥が慶應義塾の分校的教育機関である三菱商業学校を設立する等、急速に商業取引に関する社会制度が構築されていった。

その後、1887年(明治20年)に所得税1897年(明治30年)には営業税が国税として創設され、徐々に商工業者への課税が税全体に占める割合を高めていった。税負担の増加に対して、商工業者のなかには、退職税務官吏や会計の素養がある者に税務相談等を行ったり、申告代理を依頼する者があらわれた。このような税務相談や申告代理が今日の税理士業務の発端ではないかといわれている。

1904年(明治37年)の日露戦争勃発で、財政需要が拡大し増税がなされたのに伴ってこの傾向は顕著となり、税務相談や申告代理を専門に行う者も増えた。彼らは税務代弁者あるいは税務代弁人と呼ばれた。しかし、無資格で業務が行われていたため、専門家として税務をおこなっていた国税従事者(いわゆる税務署 OB)、弁護士、計理士の他に悪質なものも税務代弁者として税務を行うことができ問題となった。

府県令による規制編集

税務代弁者が増える一方、これらの者の中に、納税者が税についての知識を有していないことに乗じて、不当な報酬を要求したり、税務官庁に対して何ら理由もなく異議申し立て等を提出させるなど税務官庁との紛争を起こさせようとする者があらわれるようになった。このような不適格者に対する規制として、大阪府で1912年(明治45年)に府令として「大阪税務代弁者取締規則」が制定され、同じく京都府では1937年(昭和12年)に「京都税務代弁者取締規則」が制定された。

この規則は、税務代弁者は警察の営業免許を受けるものとし、名義貸し禁止・信用保持義務を課すものであり、地域的な治安維持を目的として設けられたものであったが、問題解決には至らなかった。

税務代理士法の制定編集

1937年(昭和12年)の日中戦争勃発から第二次世界大戦の時期にかけて、増加する戦費を調達するため度重なる増税がなされ、また税制度はより複雑となっていった。さらに、税務当局においては官吏の多くが兵員として出征していたことから人員不足に陥り、税務行政の執行に支障をきたすほどの状況にあった。このため税務代弁者等の数が減少し、このような混乱した状況に乗じて、不適正な税務指導等を行って不当な報酬を納税者に要求する者が横行するようになっていった。このことから、税務代理士の制度を設け、その資質の向上を図ると共に、これらの者に対する取締りの徹底が必要であるとされ、1942年(昭和17年)に税務代理士法(昭和17年2月23日法律第46号)が制定されるに至った。弁護士、計理士、国税従事者は税務代理士に許可、強制入会されることとなるが、この税務代理士というものは税務を行う者の総称というものであり、この税務代理士なる名称が後の税理士の前身となった。

当時の計理士の営業地域は全国(内地・外地を含む)に及ぶ広大な範囲だったことや税務調査手続時の立会・交渉等について、下記の記録が残っている。

横浜の開業者は県下一円はもとより東京市内あるいは遠く静岡県、大阪、神戸、名古屋、長野、新潟の各県下、さらには海を渡り朝鮮京城までも出張された人もいる。湯河原、熱海、伊豆半島の旅館業者はいち早く計理士に帳簿整理、税務交渉を依頼していた。熱海、湯河原の温泉旅館の関与者は、現在では東京の会計人が圧倒的に多いが、当時はほとんど横浜の計理士によって独占されていた。[5]

税理士法の制定編集

税制において、1947年(昭和22年)以降、従前の賦課課税方式から自己申告方式である申告納税方式が採用される等民主化の観点からの見直しが行われた。日本の税制・税理士制度の近代化に大きな影響を与えたものとして1949年(昭和24年)に来日したコロンビア大学教授シャウプ博士を団長とするシャウプ税制使節団の報告書いわゆるシャウプ勧告がある。 この勧告は、税制において申告納税制度の普及定着のため青色申告制度をはじめ日本の税制を体系的に大きく改革させると同時に、税理士制度についても税務代理士制度を廃止させ新たに税理士法を制定させる契機となった。これは、各府県が徴収してきた地租を所得税中心の税制に転換し、徴税権を大蔵省へ集中する制度設計となっており、大蔵省主税局が政策立案し、外局である国税庁が税を徴収する組織となった。税理士は国民と行政庁との橋渡しをする代理人としての役割を担い、国税庁により税理士は監督下に置かれている。このような日本の税理士制度はシャウプ勧告の内容を理念として制定されている。シャウプ勧告では税理士制度について「納税者の代理人」という標題のもと論じている。この勧告の中では税に関する専門家である税理士の果たすべき役割として次のように記述されている。

「納税者の代理人を立派につとめ、税務官吏をして法律に従って行動することを助ける積極的で見聞のひろい職業群が存在すれば適正な税務行政はより容易に生まれるであろう。また、引き続いて、適正な税務行政を行うためには、納税者が税務官吏に対抗するのに税務官吏と同じ程度の精通度をもってしようとすれば、かかる専門家の一段の援助を得ることが必要である。したがって、税務代理士階級の水準が相当に引き上げられることが必要である。かかる向上の責任は主に大蔵省の負うべきところである。税務代理士の資格試験については、租税法規並びに租税及び経理の手続きと方法のより完全な知識をためすべきである。」

つまり、税理士制度を「納税者の代理人制度」としてとられ、適正な税務行政を行うため「税務官吏をして法律に従って行動することを助ける」と同時に「納税者が税務官吏に対抗するのに税務官吏と同じ程度の精通度を持った援助者たる専門家」としての役割を求めている。また、そのためには「税務代理士階級の相当水準の資質の向上を図る必要がある」と勧告している。

この勧告を受け税務代理士制度の是正を行うため、新たな税理士制度として税理士法が1951年(昭和26年)3月30日に議員提案により国会に上程され、同年5月31日に可決され、直ちに6月15日に公布され同年7月15日に施行された。

税理士法の特徴としては、名称を「税務代理士」から「税理士」に改称したこと、そして何よりも税理士業務を行うための資格付与については許可制度を廃止し新たに試験制度を導入したことが挙げられる。税理士法制定の提案理由については、1951年(昭和26年)3月31日の衆議院議員大蔵委員会の国会議事録によると、「戦後申告納税制度及び青色申告制度等が実施せられ、租税制度に根本的な改革があり、税務代理士の職責はますます重加し、その素質の向上をはかる必要が強く要望されていた」とあり、これを踏まえ「人格及び能力ともに適切な人材が納税者の代理等の業務にあたり、租税負担の適正化を図りつつ、申告納税制度の適切な発展のため、従来の許可制度から原則として試験制度に改め資質向上を図った」とある。

平成14年4月より、税理士業務報酬規定は廃止となった[6]。また、時同じくして、日本税理士会連合会は、昭和58年4月20日付日連第36号(登第12号)「税理士の広告に関する取扱いについて」示達を廃止し、広告に関する規制が自由化された。

税理士と国税審議会編集

財務省設置法21条に基づき設置されている審議会である。審議会は、委員二十人以内で組織する[7]

国税審議会名簿編集

任期は2年となる[8]。下記に事例として令和2年における国税審議会の構成を記載する[9]日本税理士会連合会から国税審議会委員を選出している。

役職 氏名 現職 所属分科会  出身校
会長 田近栄治 一橋大学名誉教授 国税審査分科会 一橋大学経済学部[10]
会長代理 山田洋 (法学者) 獨協大学法学部教授 国税審査分科会、税理士分科会 博士(法学)一橋大学[11]
委員 秋葉賢一 早稲田大学大学院会計研究科教授 税理士分科会 横浜国立大学経営学部[12]
委員 五十嵐 文 株式会社読売新聞東京本社国際部部長 酒類分科会 上智大学[13]
委員 石田千 作家、東海大学文化社会学部文芸創作学科特任教授 国税審査分科会 学士(文学)[14]
委員 遠藤 みどり 元東京高等検察庁検事 国税審査分科会
委員 大倉治彦 日本酒造組合中央会会長 酒類分科会 一橋大学経済学部[15]
委員 小川 令持 日本税理士会連合会相談役 税理士分科会
委員 鹿取 みゆき フード&ワインジャーナリスト、信州大学特任教授 酒類分科会 学士(教育学) , 東京大学[16]
委員 川北 力 損害保険料率算出機構副理事長 税理士分科会 東京大学法学部[17]
委員 河村 芳彦 株式会社日立製作所代表執行役執行役専務 国税審査分科会 慶應義塾大学経済学部、ケンブリッジ大学大学院[18]
委員 神津信一 日本税理士会連合会会長 国税審査分科会 慶應義塾大学経済学部[19]
委員 小関 卓也 山形大学農学部教授 酒類分科会 東北大学農学部食糧化学科、博士(農学),東京大学[20]
委員 佐藤英明 (法学者) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 国税審査分科会、税理士分科会 東京大学法学部[21]
委員 手島 麻記子 株式会社彩食絢美代表取締役、食文化研究家・日本酒と料理の相性研究家 国税審査分科会、酒類分科会 慶応義塾大学法学部政治学科[22]
委員 中空 麻奈 BNPパリバ証券株式会社グローバルマーケット統括本部副会長 国税審査分科会、酒類分科会 慶應義塾大学経済学部[23]
委員 廣重 美希 一般社団法人消費者力開発協会理事・事務局長 酒類分科会
委員 三村 優美子 青山学院大学名誉教授 酒類分科会 商学士(慶應義塾大学)、商学修士(慶應義塾大学)、商学博士(慶應義塾大学)[24]
委員 吉村 典久 慶應義塾大学法学部教授 国税審査分科会、酒類分科会 慶應義塾大学法学部法律学科、慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻後期博士課程[25]
委員 渡辺 哲 東海大学医学部客員教授 酒類分科会 慶應義塾大学医学部[26]、医学博士(慶應義塾大学)[27]

国税審議会には、国税庁長官、国税庁次長、審議官、課税部長、徴収部長、調査査察部長、総務課長、人事課長、企画課長、酒税課長、国税企画官等が出席する。国税不服審判所からは所長、次長等が出席する。

税理士になるには編集

本項目では税理士試験について説明する。

税理士試験の試験科目は11科目となっている。必修科目、選択科目、選択必修科目がある。必修科目は簿記論、財務諸表論。選択必修は法人税または所得税(両方でもよい)。選択科目は相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税がある。このうち必修2科目、選択必修1科目、選択科目2科目(うち1科目は選択必修も可)の合計5科目合格により税理士となる。ただし、消費税法と酒税法、事業税と住民税はそれぞれどちらかしか選択できない。また一回の試験で合計5科目までしか受験できない。

税理士と学歴(大学院)編集

旧制高等商業学校時代には所定の課程を修了すれば商業科教員免許状及び税理士資格の前身である計理士資格を無試験で取得することができた[28]。また、卒業生には日本初の女性公認会計士がいる[要出典]太平洋戦争後の1948年に公認会計士法が定められたが、計理士資格を持つものは特別公認会計士試験を受験・合格することで公認会計士資格を取得できる救済措置が制定されていた[29]

このように、税理士試験制度は当初から学位取得による試験科目の免除制度[30] があり、毎年数多くの高学歴の者が利用しており、資格取得の為の主要ルートである。最先端の学術研究をすることで専門性を高める自己研鑽の見地からも大学院へ進学(院免除)されている[31]。学術論文等の大学での研究報告の場としては、日本公法学会(学会事務所 東京大学法学部研究室)、租税法学会、日本税法学会、国家学会が発行する国家学会雑誌(1887年創刊 東京大学)[32]、三田学会雑誌(1909年創刊 慶應義塾大学)[33]国民経済雑誌(1906年創刊 神戸大学)[34] 等が挙げられる[35]。また、財務省本省や国税庁の幹部が東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学等の教員になることから、霞ヶ関との交流・人脈形成の学閥としての機能を有する。2008年以降[36]、東京大学の大学院教育は「京都大学、慶應義塾大学、東京大学、早稲田大学による大学院教育における大学間学生交流に関する協定調印式」に基づき、4大学は、本協定に基づき連合体を形成し、相互交流をしている[37]。早稲田大学では大学院学生交流連合としている[38]。一橋大学大学院経済学研究科は、全学的な学生交流協定に基づいて、慶応義塾大学の大学院科目の履修を可能とし、その単位を修了要件の単位として認定する「学生交流(単位互換)」制度を設けている[39]。現在では、大学院において学生交流という名目の学生同士の交流が促進されている。こうして、大学院を修了した税理士が修士号取得後、博士課程へ進学し、博士学位を取得した場合は免除申請をすることで公認会計士試験科目を大幅に免除される[40]。制度上、税理士と学歴は関係がある[41]

伝統がある大規模私立大学はそれぞれ大学院教育における独自のグループを形成し、学術研究・学生交流を行っている。首都圏において、MARCH (学校)と日本大学、専修大学は大学院教育における単位互換制度があり、学生交流している。例えば、日本大学大学院経済学研究科で法人税法を研究する大学院生は立教大学大学院や明治大学大学院等でも学術研究・学生交流ができる。関西圏において、関関同立は「関西四大学大学院学生の単位互換に関する協定」を取り交わしている。同志社大学では「交流に関しては、前期課程、後期課程、学年の制限を設けない。」[42]としている。これらの大学は国税専門官を多く輩出する大学でもある。税理士を目指す学生は、大学院にて最先端の学術研究と学生交流(将来の国税専門官等との人脈形成)を通して、人格の陶冶と税理士という高度な専門家としての成長をする。

日本税理士会連合会では東京大学等の国立大学、慶應義塾大学早稲田大学等の私立大学へ租税教育を目的とした寄附講座を開設してきた[43]

東京税理士会は立教大学経済学部へ寄付を行い、東京税理士会奨励金という制度を設けている[44]

国税庁の人事・研修制度[45] においても、本科又は専科の卒業生等の中から選考された職員を対象として、税務に関する理論又は税務行政上の諸問題の研究のために高偏差値の名門大学又は大学院へ派遣する制度がある。

税理士と国政編集

日本税理士政治連盟は日本税理士政治連盟推薦議員という形式で主に自由民主党所属の国会議員を推薦している[46]。国税労働組合総連合(国税庁、国税局、沖縄国税事務所及び税務署に勤務する職員で構成する協議体組織であり、全国13単組の下、全国の国税局・税務署に539支部[47])は自由民主党所属の国会議員へ推薦状を出している[48]。国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程が改定された(平成30年9月1日施行)。そのため、税理士は国会議員政策担当秘書の受験資格を有する。

税理士出身の現職国会議員(衆議院議員)
氏名 所属政党 当選回数 出身校
北側一雄 公明党 9回 創価大学
稲田朋美 自民党 5回 早稲田大学
鷲尾英一郎 自民党 5回 東京大学
安藤裕 自民党 3回 慶應義塾大学
神田憲次 自民党 3回 中京大学 中京大学大学院 愛知学院大学大学院
國重徹 公明党 3回 創価大学
穂坂泰 自民党 1回 青山学院大学
税理士出身の現職国会議員(参議院議員)
氏名 所属政党 当選回数 出身校
竹谷とし子 公明党 2回 創価大学
西田昌司 自民党 2回 滋賀大学
伊藤孝江 公明党 1回 創価大学
杉久武 公明党 1回 創価大学
若松謙維 公明党 参議院1回 衆議院3回 中央大学
税理士出身の元国会議員
氏名 当選時の所属政党 当選回数 出身校
尾立源幸 自民党 参議院2回 慶應義塾大学
桜内文城 自民党 衆議院1回 参議院1回 東京大学 ハーバード大学(修士) マラヤ大学(博士)
椎名毅 無所属 衆議院1回 東京大学 ロンドン大学 コロンビア大学大学院
菅川洋 民主党 衆議院1回 日本大学
谷垣禎一 自民党 衆議院12回 東京大学
谷口隆義 公明党 衆議院5回 大阪府立大学 京都大学(博士)
津島雄二 自民党 衆議院11回 東京大学
筒井信隆 民主党 衆議院5回 早稲田大学
橋本勉 民主党 衆議院1回 東京外国語大学 筑波大学大学院 法政大学大学院 早稲田大学大学院
広津素子 自民党 衆議院1回 東京大学
前畑幸子 日本社会党 参議院1回 南山大学 中京大学大学院
水戸将史 維新の党 衆議院1回 参議院1回 慶應義塾大学
横粂勝仁 無所属 衆議院1回 東京大学
若林健太 自民党 参議院1回 慶應義塾大学 早稲田大学大学院
渡辺美智雄 自民党 衆議院11回 一橋大学

税理士業務のIT化編集

e-Tax (いーたっくす・国税電子申告・納税システム)の普及に伴い、税理士業務のIT化が進んできている。税理士業務のIT化は、コンピュータ 利用による利便性が増して経営の効率化が進んでいる[49][50]。現在、民間企業における業務に関して、クラウド会計ソフトが普及している。2016年1月以降の行政手続における個人番号(マイナンバー)の利用なども税理士業務の更なる IT 化を後押ししている。2019年5月24日、行政手続の原則オンライン化を目的としたデジタル手続法[51] が成立した。金融庁は、毎年7月の人事異動後に発表する金融行政方針[52]において、新事務年度の金融行政方針を示す。令和2事務年度金融行政方針では「マイナンバーカードの利活用の推進」などをうたっている[53]。以前の金融業界(銀行、証券、保険)は、霞ヶ関に勤める高級官僚の同窓生(東大慶大他)等がMOF担をして高級官僚と懇意となることで各種の情報を得ていた。しかしながら、現在ではすべてネットで公表されるようになった。金融業界(銀行、証券、保険)は監督官庁である金融庁の金融行政方針を踏まえて経済活動を行う。そのため、会社経営の専門家(コンサルタント)である税理士は、事業承継、会社買収、相続等において金融商品(株式等)を扱う場合、金融行政方針についても留意することが望ましい。

広告とIT(税理士の選び方)編集

平成14年から広告が解禁された。日本税理士会連合会が作成した税理士情報検索サイト[54] において、日本税理士会連合会に登録された税理士/税理士法人の情報は、「主要取扱業種」「主要取扱業務」など公開されている。税理士の強みを知ることができる。ネット検索することで、税理士の学歴(大学、大学院等)、経歴、報酬基準等が検索できる。専門家の能力等が可視化され、ネット集客の自由競争がある。

税務調査を受ける納税者は、税務調査にくる税務職員の職歴(所属情報)について知ることができる[55]。予め準備をすることが出来る。専門家を選ぶ際には十分な資質を有する者を選ぶことが大切である。

開業している医師弁護士と同様、税理士の学歴経歴はその税理士の能力を示す指標の一つとなるため、客観的な視座を提供し、情報の非対称性を解消するスクリーニング機能を有し、依頼者にとって極めて重要である。

税理士と企業結合編集

税理士は、税理士試験にて企業結合の際の会計処理を学んでいる。税理士試験の出題分野というだけではなく、税理士となって実務についてからも、相続事業承継組織再編(企業買収)などの多岐にわたる場面で重要となる。実務上、公正取引委員会が企業結合に対する審査を行っている。公正取引委員会は大多数の歴代委員長が財務省出身(国税庁長官経験者等)であり、財務省・国税庁とも人事交流が行われている。公正取引委員会による企業結合に対する審査は精緻を極め、税務調査と同様、十分な学識と経験が必要となる。法学部・法科大学院で租税法・経済法を学び、税理士資格取得等し、公正取引委員会で勤務することもできる。商品又は役務(サービス)を供給している事業者が、取引先事業者から消費税の転嫁拒否等の法律上問題となる行為を受けていないかが実務上議論となる。また、国税庁は、酒類業者による酒類の公正取引について「酒類に関する公正な取引のための指針」を公表している。平成28年6月に公布された酒税法等の一部改正法に基づき、「酒類の公正な取引に関する基準」を定めている。国税庁は酒類の公正な取引環境の整備を確保するため、酒類の取引状況等実態調査を実施し、これらのルールに則していない取引等が認められた場合には改善に向けた指導等を行うほか、公正取引委員会とも連携し、適切に対処している。消費税法と酒税法は税理士試験の試験科目でもある。いずれも顧問先の事業者の取引実態について正確に把握することが望ましい。

公正取引委員会[56]では、採用昇任等基本方針に基づく任用の状況として、平成21年度乃至平成24年度の国家公務員採用Ⅰ種試験(現・国家公務員採用総合職試験)の採用者の出身大学が公開されている。

国家公務員採用Ⅰ種試験(現・国家公務員採用総合職試験)
年度 事務系区分(単位:人) 性別(単位:人) 出身大学・学部(単位:人)
平成21年度[57] 法律4、経済3 男6、女1 京都大学経済学部(1)、京都大学公共政策大学院(1)、京都大学法学部(1)、東京大学大学院経済学研究科(1)、一橋大学経済学部(1)、早稲田大学政治経済学部(1)、早稲田大学法科大学院(1)
平成22年度[58] 法律7、行政1 男6、女2 慶應義塾大学法学部(2)、大阪大学法科大学院(1)、岡山大学法学部(1)、お茶の水女子大学大学院人間文化創成

科学研究科(1)、東京大学法科大学院(1)、一橋大学法科大学院(1)、早稲田大学法学部(1)

平成23年度[59] 法律3、経済3 男5、女1 東京大学公共政策大学院(2)、慶應義塾大学法科大学院(1)、東京大学大学院経済学研究科(1)、一橋大学法科大学院(1)、早稲田大学法科大学院(1)
平成24年度[60] 法律3、経済2 男3、女2 大阪大学法学部(1)、京都大学経済学部(1)、一橋大学大学院経済学研究科(1)、早稲田大学大学院法務研究科(1)、早稲田大学法学部(1)

税理士法人編集

四大税理士法人編集

を一般に4大税理士法人という。母体である四大監査法人あずさEY新日本トーマツPwCあらた)や海外の四大会計事務所のネットワークと連携している。

4大税理士法人は、それぞれ大規模事務所として、東京・大阪・名古屋・福岡には必ず所在しており、どの4大税理士法人も500人を超える規模である(税理士法人トーマツだけは、これらの大都市圏以外の地方都市にも多く所在している)。

税理士と国際税務編集

海外取引や人的交流の増加に伴い、高度な法理論を修得した専門家としての税理士の重要性は増している。財務省(主税局、国税庁)と外務省などの主要官庁等の官僚のうち、税務当局間の納税者情報(銀行口座情報を含む)の交換や滞納租税に関する徴収の相互支援等を行ってきた実務経験者が重要視される。租税条約などに関しては外務省主管であることから、法学部法科大学院租税法や国際関係法を選択し、外務省総合職を経てキャリア形成をすることもある。慶應義塾大学等では外務省、財務省、国税庁等への中央省庁合同業務説明会(共催:法科大学院協会修了生職域委員会/人事院)がなされてきた[61][62]。租税条約の交渉は外務省官僚である参事官等が交渉団長となり、財務省主税局参事官他が出席して交渉に当たる[63][64]。このような交渉を経て、租税条約は、署名、国会承認、外交上の公文の交換、公布及び告示、効力発生となる。衆議院外務委員会での政府参考人は外務省大臣官房審議官、外務省大臣官房参事官、財務省主税局参事官等が担当することとなり、多国籍企業による過度な租税回避行為を防止すべく、国際課税ルールを見直すOECDBEPSプロジェクトなどへの答弁をしている[65]。財務省の窓口は財務省主税局参事官室となる[66][67]。財務省には主税局を担当する審議官のほか、財務省主税局国際租税総括官等がいる。いずれも財務省キャリアがなる。財務省キャリアの採用については、国立大学は東京大学を中心とした旧帝国大学、私立大学は早慶の法学部等となる[68]

外務省総合職
年度 1位 2位 3位 4位
2016年[69] 東京大学13名 慶應義塾大学4名 京都大学3名、早稲田大学3名 神戸大学1名、一橋大学1名
2017年[70] 東京大学19名 慶應義塾大学5名 京都大学2名 国際基督教大学1名、早稲田大学1名
2018年[71] 東京大学15名 慶應義塾大学6名 大阪大学1名、京都大学1名、一橋大学1名、立命館大学1名、早稲田大学1名 -
2019年[72] 東京大学22名 慶應義塾大学5名 一橋大学2名 早稲田大学1名
財務省主税局国際租税総括官
氏名 出身校 在任期間 前職 後職
吉田 正紀 早稲田大学 政経 2017年7月- 主税局参事官
安井 孝啓 東京大学 法 2018年7月- 国税庁長官官房審議官(国際担当)
武藤 功哉 東京大学 法 2020年7月- 国税庁長官官房審議官(国際担当)

日本国外の税理士編集

税理士に相当する資格制度を維持している国は、アメリカ、ドイツ[73]、韓国、中国である。

今日では、日本政府として国税庁が慶應義塾大学(慶應義塾大学大学院商学研究科世界銀行国際租税留学制度)と協力し、日本と途上国の税務行政の国境を越えた官と学の交流をなす等、近年勃興するクロスボーダー事業を背景にした国際税務行政の重要性とその担い手である高度な見識を備えた専門職の育成の必要性が増している。2018年度から、慶應義塾大学大学院商学研究科と一橋大学大学院経済学研究科との間で原則としてコア科目等を除いてすべての科目の単位互換が出来る[74]

慶應義塾大学大学院商学研究科世界銀行国際租税留学制度[75]
  • 1996(平成8)年4月発足
  • 世界銀行からの特別な資金によって設立
  • 毎年5名が入学
  • 本プログラムの科目は、すべて英語によって授業・指導
  • 慶應義塾大学大学院商学研究科での学究的な研鑽と税務大学校での実際的な研修

アメリカにおける事例編集

米国税理士 (EA) という資格制度が存在する。米国では資格の有無にかかわらず有料で税務申告を作成することができるなど、日本の税理士制度とは大きく異なる[76]。ICT産業が盛んなことから、en:Comparison of accounting software の一覧に掲載されているような業務内容に応じた多数のソフトが販売されており、目的に合わせてソフトを選ぶことになる。

税務申告、記帳代行に関して、自由競争の下、en:H&R Block[77][78] をはじめアメリカ本土に様々な業者が存在する。

ドイツにおける事例編集

税理士は、de:Steuerberater と呼ばれ、de:Steuerberaterkammer (税理士会。ドイツ全国に21の税理士会と、それらの連合組織である連邦税理士会がある。)に登録している資格者は、93,950名(2014年)である。

ドイツにおける税理士制度について歴史を遡ると、1919年、ライヒ租税通則法第88条2項において、税務署長は納税義務者の代理人を許可することができると規定されたことに由来する。 同規定は、1931年の改正に伴い同法第107条第3項に引き継がれた。この流れを受け、1961年、日本における税理士法に該当するde:Steuerberatungsgesetzが制定された。

1980年、連邦憲法裁判所 における決定(BvR 697/77)が下され、税理士業における独占業務が、「職業選択の自由」(de:Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland Art 12)に違反するとされた。かかる決定に基づき、de:Steuerberatungsgesetzは改正され、de:Buchführungshelferは、それまで参入できなかった税理士業における独占業務へ参画するようになった。後述する2000年の大改正までは、いわゆるドイツにおける税理士業務を行う者はde:Vereidigter Buchprüferde:Steuerbevollmächtigterde:Steuerberater及びde:Wirtschaftsprüferの4資格者を主に指していた。その後、1982年、連邦憲法裁判所 における決定(BvR 807/80)が下され、広告活動の自由化がされた。また、東西冷戦終結以降、EU域内における人・物・サービスの移動の自由、営業の自由が求められ、ついに、2000年、de:Steuerberatungsgesetz は抜本的な大改正がなされた。

韓国における事例編集

韓国では「税務士」と呼ばれ、日本の税理士制度とほとんど同じである。税務士法により税務士資格を有するものは、税務士資格試験に合格したもの、公認会計士資格を有するもの、弁護士資格を有するものと定められていたが、2011年の税務士法改正により公認会計士への資格付与が廃止された。しかし、大韓民国 公認会計士は、公認会計士法により税務代理業務を行うことができ、実質は変動がない。

なお、かつては資格取得要件のひとつに国籍条項(大韓民国国籍を有すること)が存在したが、1995年の改正で削除されており、現在は外国人であっても税務士となることができる。

中国における事例編集

zh:国家税务总局の統制にある税務師による「業務独占」はない[79]

税理士と国税OB編集

毎年7月になると、財務省・国税庁の定期人事異動がある。税務署職員等は極めて短期(数年以内)で頻繁に各地へ人事異動となる。私人との癒着(依怙贔屓)等の不正を未然に防ぐ為でもある。2019年6月に発覚した国税幹部とOBとの接触について国税幹部が懲戒処分を受けた[80][81]。その後、これを受け、東京国税局から現役職員と原則接触禁止の通達が出されたと各種メディアにより報道される[82][83]。2019年07月08日、関東信越税理士会は公式サイトにて、税理士会会員向けに「<国税局からのお知らせ>「国税職員の綱紀の厳正な保持」に関するお願いについて」とするお知らせと国家公務員倫理審査会が作成したリーフレットを配付した[84][85]。国家公務員倫理法令における「社会通念上相当と認められる」か否かは、利益供与の理由、額、頻度、国家公務員との関係性などを総合的に勘案して判断される。判断に迷う場合は、相手方機関又は倫理審査会事務局への問い合わせが望ましい。国家公務員倫理審査会は、公務員倫理ホットラインを有し、匿名での相談・通報も受け付けている。相談・通報したことを理由として相談・通報者が不利益な取扱いを受けることがないよう万全を期している。

税理士と懲戒処分編集

税理士分科会は財務省設置法の規定により、平成13年1月国税庁に設置される。国税審議会委員のうち、財務大臣が指名した委員で組織する。国税審議会の推薦に基づき、財務大臣が任命する試験委員及び懲戒審査委員を設置する。税理士の懲戒処分の審議を所掌事務とする。税理士の懲戒処分(戒告、1年以内の税理士業務の停止、税理士業務の禁止)について、財務大臣の諮問に基づき審議する。

下記に事例として令和2年における国税審議会税理士分科会の構成を記載する[86]

役職 氏名 現職  出身校・その他
会長 佐藤英明 (法学者) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 東京大学法学部[87]
会長代理 秋葉賢一 早稲田大学大学院会計研究科教授 横浜国立大学経営学部[88]、公認会計士
委員 小川 令持 日本税理士会連合会相談役
委員 川北 力 損害保険料率算出機構副理事長 東京大学法学部[89]、元国税庁長官、元一橋大学大学院法学研究科教授
委員 山田洋 (法学者) 獨協大学法学部教授 博士(法学)一橋大学[90]、元一橋大学法学部教授

国税審議会税理士分科会には、国税庁長官、国税庁次長、総務課長、人事課長、国税企画官等が出席する。

その他編集

  • 2000年代に入り、国会において官公庁全般から民間への関与の在り方が問題視され、国税についても、民主党所属衆議院議員長妻昭より質問主意書が出された[91]。この質問主意書に対し、閣議決定を経た政府答弁の中身において、「税理士資格を有する職員に対する退職後の顧問先企業のあっせんは、現在も行っている。(中略)民間の需要に対する的確な対応等の面でも有益であるので、今後とも必要であると考えている」と認めた[92]。その後、政権交代し、民主党政権下において、このようなあっせんについては廃止された。

脚注編集

  1. ^ 大学院提携研修 ・ 補佐人講座 (慶応、早稲田、筑波)
  2. ^ 貢士対策所に提出された大溝藩(近江国2万石)の租税改革の答申
  3. ^ 当時の世情について 国税庁 なぜ、税を納めなければならないのでしょうか税のエピソード・日本編 の福澤諭吉と税を参照。
  4. ^ 税務大学校租税史料1 近代税制の幕開け ―地租改正― を参照。
  5. ^ 東京地方税理士会『東京地方税理士会沿革史』「第一編 草創期」“第一 税務代理人時代”p2 昭和48年2月20日発行
  6. ^ 日本税理士会連合会業務対策部「税理士業務報酬算定に関するガイドライン(指針)」(閲覧日2016.2.25)
  7. ^ 平成十二年政令第二百七十八号国税審議会令第二条
  8. ^ 平成十二年政令第二百七十八号国税審議会令第四条
  9. ^ 国税審議会委員名簿 令和2年6月25日現在(敬称略)(最終閲覧日:2021.2.23)
  10. ^ researchmap 田近栄治 (最終閲覧日:2021.2.23)
  11. ^ 教員紹介 (最終閲覧日:2021.2.23)
  12. ^ 専任教員紹介 (最終閲覧日:2021.2.23)
  13. ^ 執筆者プロフィール (最終閲覧日:2021.2.23)
  14. ^ 文芸創作学科 教員紹介 (最終閲覧日:2021.2.23)
  15. ^ 380年を超える歴史、14代の伝統(最終閲覧日:2021.2.23)
  16. ^ 研究者総覧(最終閲覧日:2021.2.23)
  17. ^ 税務経営情報ネット「国税庁幹部の異動発令、新長官は川北力理財局長」税務関連情報 -2010年08月02日(最終閲覧日:2021.3.1)
  18. ^ 新任代表執行役の略歴(最終閲覧日:2021.2.23)
  19. ^ PROFILE(最終閲覧日:2021.2.23)
  20. ^ 研究者情報(最終閲覧日:2021.2.23)
  21. ^ 慶應義塾研究者情報データベース(最終閲覧日:2021.2.23)
  22. ^ 手島麻記子プロフィール(最終閲覧日:2021.2.23)
  23. ^ 中空麻奈 略歴(最終閲覧日:2021.2.23)
  24. ^ researchmap 三村 優美子 (最終閲覧日:2021.2.23)
  25. ^ 吉村 典久 教授(租税法、国際租税法) (最終閲覧日:2021.2.23)
  26. ^ researchmap 渡辺 哲 (最終閲覧日:2021.2.23)
  27. ^ 略歴 (最終閲覧日:2021.2.23)
  28. ^ 旧制専門学校以上の学校で会計学を修得した者は無試験で計理士資格が認められたからである。平野由美子「昭和初期における計理士法改正運動 : 木村禎橘の運動を中心に」『立命館経営学』第50巻第5号、立命館大学経営学会、2012年1月、 57-79頁、 doi:10.34382/00001019ISSN 0485-2206NAID 110008802941
  29. ^ 原征士「公認会計士法の改正」『経営志林』第26巻第4号、法政大学経営学会、1990年1月、 67-79頁、 doi:10.15002/00003340ISSN 02870975NAID 120000994276
  30. ^ 国税庁 試験科目の免除について(閲覧:2018年8月10日)
  31. ^ 国税不服審判所国税審判官(特定任期付職員)の応募履歴書には学歴の他に“国税に関する執筆等の経験、講演(研究報告)等の実績”を記載する必要がある。
  32. ^ 国家学会雑誌
  33. ^ 三田学会雑誌
  34. ^ 国民経済雑誌
  35. ^ CiNii 日本の論文をさがす
  36. ^ 「慶大・東大・京大・早大が大学院教育で連合 -4月から相互交流へ-」 2008年1月4日(閲覧:2021年2月26日)
  37. ^ 東京大学本部広報課「京都大学、慶應義塾大学、東京大学、早稲田大学による大学院教育における大学間学生交流に関する協定調印式」 平成19年12月14日(閲覧:2021年2月26日)
  38. ^ 2021 年度 大学院学生交流連合(早稲田大学・京都大学・慶應義塾大学・東京大学)派遣学生募集要項 (閲覧:2021年2月26日)
  39. ^ 一橋大学大学院経済学研究科 単位互換・留学制度「一橋大学は、意欲ある学生が国内外の他大学で学ぶことができる制度を整えてきました。」 (閲覧:2021年2月27日)
  40. ^ 公認会計士・監査審査会 「公認会計士試験の試験科目免除制度の趣旨は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を確実に有すると認められる者については、試験によってその有無を判定することを要さないとして例外的に免除を行うというものです。」(閲覧:2019年11月15日)
  41. ^ 小島大徳『経営学博士が教える試験免除で公認会計士・税理士になる究極の方法』エール出版社 2010/9/24
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  43. ^ 日本税理士会連合会 寄附講座(閲覧:2018年10月24日)
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  45. ^ 国税庁 人事・研修制度(閲覧:2018年9月15日)
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  49. ^ オックスフォード大学マイケル・A・オズボーン博士の論文「未来の雇用」
  50. ^ 人工知能は本当に仕事を奪うのか:“10年後になくなる職業”税理士に聞く 生き残るための生存戦略 (1/2) 2016年03月09日 閲覧:2016.05.27
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  54. ^ 税理士情報検索サイト
  55. ^ 一例として税務研究会 職員録DB
  56. ^ 採用昇任等基本方針に基づく任用の状況
  57. ^ 平成22年12月10日公正取引委員会採用昇任等基本方針に基づく任用の状況(平成21年度)
  58. ^ 平成23年12月21日公正取引委員会採用昇任等基本方針に基づく任用の状況(平成22年度)
  59. ^ 平成25年1月29日公正取引委員会採用昇任等基本方針に基づく任用の状況(平成23年度)
  60. ^ 平成26年1月31日公正取引委員会採用昇任等基本方針に基づく任用の状況(平成24年度)
  61. ^ 慶應LS開催 法科大学院生のための中央省庁合同業務説明会のご案内(最終閲覧日:2021.2.23)
  62. ^ 人事院が毎年夏季に各府省と連携し、公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象とし行っている霞が関インターンシップも参照。主な参加大学は東京大学京都大学一橋大学慶應義塾大学早稲田大学などである。
  63. ^ 事例として日・アラブ首長国連邦租税条約交渉第2回会合について “我が方からは、伊藤秀樹中東アフリカ局参事官を交渉団長とし、中村信行財務省主税局参事官ほかが出席し、先方からは、フーリ財政工業省次官、ブスターニ同次官補、ナーセル同投資部長ほかが出席した。”(最終閲覧日:2021.2.23)
  64. ^ 事例として日・クウェート租税条約交渉第2回会合について “我が方からは、山本広行在クウェート日本大使館公使を交渉団長とし、中村信行財務省主税局参事官ほかが出席し、先方からは、カッサール財務省財政・税制担当次官補をはじめとする関係者が出席した。”(最終閲覧日:2021.2.23)
  65. ^ 第196回国会 衆議院 外務委員会 第9号 平成30年4月18日参照
  66. ^ ジョージアとの新租税条約が署名されました 問い合わせ先 主税局参事官室(最終閲覧日:2021.2.23)
  67. ^ ジャマイカとの租税条約が署名されました 問い合わせ先 主税局参事官室(最終閲覧日:2021.2.23)
  68. ^ 採用昇任等基本方針に基づく任用の状況(平成22年度)(平成23年12月21日 財務省 国税庁)等による
  69. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2018年版』83頁 「公務員試験合格」 2017年4月30日発行
  70. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2019年版』95頁 「公務員試験合格」 2018年4月30日発行
  71. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2020年版』77頁 「公務員試験合格」 2019年4月30日発行
  72. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2021年版』77頁 「公務員試験合格」 2020年4月25日発行
  73. ^ TKC全国会『TKC海外視察研修ードイツ会計人業界視察レポート』TKC出版2001年
  74. ^ 一橋大学大学院経済学研究科 単位互換・留学制度 (閲覧:2021年2月26日)
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  80. ^ 朝日新聞DIGITAL 「国税幹部4人を懲戒処分 OBから「陣中見舞い」の現金」2019年6月25日 19時11分
  81. ^ 日本経済新聞 「OB税理士から金銭 国税職員を処分」2019年6月26日 9:54
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参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集