倉重宜弘
倉重 宜弘(くらしげ よしひろ、1967年6月20日 - )は、日本の実業家。ネイティブ株式会社創業者、代表取締役。一般社団法人全国道の駅支援機構理事長[4]。面白法人カヤックのちいき資本市議事業部長を歴任。地方創生に関する情報発信とふるさと納税支援や地域商社設立、関係人口創出事業などに取り組んでいる。
くらしげ よしひろ 倉重 宜弘 | |
|---|---|
| 生誕 |
1967年6月20日（56歳） 愛知県犬山市 |
| 国籍 |
 日本 |
| 職業 | ネイティブ株式会社代表取締役 |
| 活動期間 | 2009年 - |
| 著名な実績 | 一般社団法人 道の駅経営パートナーズ 代表理事 （旧：全国道の駅支援機構) |
| 代表作 |
地域共創型ふるさと納税事業[1] ネイティブメディア[2] 地域チャンネル[3] |
| 補足 | |
経歴 編集
1967年6月20日、愛知県犬山市の出身。1986年、愛知県立明和高等学校を卒業。1991年、早稲田大学第一文学部社会学科を卒業。4月、富士総合研究所（現みずほ情報総研）に入社。2000年10月1日、ネットイヤーグループ株式会社に勤務。2009年4月、ネットイヤーモビー取締役。2012年4月、ネットイヤーゼロ取締役新規事業開発担当。デジタルメディア事業「北海道Likers」を開始[5]。2013年、「沖縄CLIP」を開始[6]。2014年4月1日、ネットイヤーグループ地域共創事業部事業部長[7]。「瀬戸内Finder」を開始[8]。2015年7月2日一般社団法人全国道の駅支援機構の代表理事に就任[9]。2016年3月1日、ネイティブ株式会社を設立し代表取締役に就任。 2018年12月19日、ゆいまーる沖縄株式会社と業務提携契約を締結[10]。12月21日、広島県大崎上島町で、地域共創型ふるさと納税事業を開始[11][12][13]。2019年8月26日、瀬戸内ブランドコーポレーションと資本業務提携[14]。イードと戦略的業務提携について合意[15]。10月2日、地方創生プラットフォーム「ネイティブ.メディア」、関係人口創出を目的とした「地域チャンネル」サービスを開始[16][17][18]。2023年5月にM&Aによって面白法人カヤックに合併統合。同社「ちいき資本主義事業部」の事業部長を務めている。
脚注 編集
- ^ “地域共創型ふるさと納税事業”. ネイティブ株式会社. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “ネイティブ. メディアとは”. ネイティブ株式会社. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “Nativ.チャンネル”. ネイティブ株式会社. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “道の駅支援機構”. 道の駅支援機構. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “北海道Likers（ライカーズ）”. Hokkaido Likers. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “沖縄CLIP”. 沖縄CLIP. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “倉重 宜弘”. dot life,. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “瀬戸内Finder（ファインダー）”. 瀬戸内Finder（ファインダー）. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “メンバープロフィール紹介”. 一般社団法人 全国道の駅支援機構. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “ネイティブ株式会社、ゆいまーる沖縄株式会社との業務提携”. ネイティブ株式会社 (2018年12月15日). 2019年12月6日閲覧。
- ^ “ネイティブ、広島県の離島の町、大崎上島町で地域共創型ふるさと納税事業開始”. 株式会社イード (2018年12月18日). 2019年12月6日閲覧。
- ^ “これからの「ふるさと納税」は”地元運営”が鍵。〜私達が「地域と共創するふるさと納税」を始めたワケ〜”. これからの「ふるさと納税」は”地元運営”が鍵。〜私達が「地域と共創するふるさと納税」を始めたワケ〜 (2019-03 -14). 2019年12月6日閲覧。
- ^ “ふるさと納税の達人”. 株式会社イード. 2019年12月9日閲覧。
- ^ “ネイティブと瀬戸内ブランドコーポレーション、瀬戸内地域の事業強化を目的に、資本業務提携”. ネイティブ株式会社 (2019年8月26日). 2019年12月6日閲覧。
- ^ “イードと瀬戸内ブランドコーポレーション地方創生支援の強化を目指して戦略的業務提携に合意”. 株式会社イード (2019年8月26日). 2019年12月6日閲覧。
- ^ “関係人口創出や地域事業の発信をご支援！「地域チャンネル」サービスを開始”. ネイティブ株式会社 (2019年10月2日). 2019年12月6日閲覧。
- ^ “地方創生プラットフォーム「ネイティブ.メディア」関係人口創出を目的とした「地域チャンネル」サービスを開始”. ニコニコニュース (2019年10月2日). 2019年12月6日閲覧。
- ^ “地方創生プラットフォーム「ネイティブ.メディア」、関係人口創出を目的とした「地域チャンネル」サービスを開始”. マスメディアン (2019年10月3日). 2019年12月6日閲覧。
関連項目 編集
外部リンク 編集
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