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ネットイヤーグループ株式会社(英文社名 Netyear Group Corporation.)は、東京都中央区に本社をおく企業で、NTTデータの子会社。

ネットイヤーグループ株式会社
Netyear Group Corporation.
種類 株式会社
市場情報
東証マザーズ 3622
2008年3月6日上場
略称 ネットイヤー、NGC
本社所在地 日本の旗 日本
104-0061
東京都中央区銀座2-15-2
東急銀座二丁目ビル
設立 1999年7月7日
業種 情報・通信業
法人番号 5010401094866
事業内容 SIPS事業、新規事業開発
代表者 代表取締役社長 兼 CEO 石黒不二代
資本金 5億4,942万円(2016年3月現在)
売上高 連結:68億1百万円(2016年3月期)
総資産 連結:31億76百万円
(2016年3月31日現在)
従業員数 連結:357名/単独:193名
(2016年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 コニカミノルタジャパン株式会社 30.95%
石黒不二代 6.61%
Salesforce.com, Inc. 3.09% など
(2016年3月31日現在)
関係する人物 佐々木裕彦
外部リンク http://www.netyear.net/
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目次

概要編集

  • 電通国際情報サービスの米国部門におけるマルチメディア&インタラクティブメディア部がNetyear Group, Inc.として分社化。その後MBOを実施して独立を行う。Netyear Group, Inc.の子会社として日本でネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社を設立、2000年に、ネットイヤーグループ株式会社と社名を変える。その後2003年7月に株式譲渡や減増資を行いソラン株式会社の関連会社となる。
  • 企業のeビジネス戦略の課題に対してさまざまな提案を行い、中長期的な課題解決とウェブ制作および運営を行っていくSIPSと呼ばれる事業を展開している。

沿革編集

  • 1999年7月 - 米Netyear Group, Inc.の子会社として、ネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社を設立。
  • 2000年1月 - ネットイヤーグループ株式会社に社名変更。
  • 2003年2月 - マクロメディア株式会社とリッチインターネットアプリケーションの市場開拓について、戦略的提携を結ぶ。
  • 2003年7月 - 第三者割当増資を行い、ソラン株式会社の連結子会社となる。
  • 2006年1月 - ソラン株式会社との合弁でトリビティー株式会社(後のネットイヤーゼロ株式会社)を設立。
  • 2006年9月 - ウェブ制作・運用に特化した子会社、ネットイヤークラフト株式会社を設立。
  • 2007年4月 - モバイルサイト専門の子会社、ネットイヤームーヴ株式会社を設立。
  • 2007年8月 - 環境省の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得。
  • 2008年3月 - 東京証券取引所マザーズに上場。ソラン株式会社の持分法適用関連会社となる。
  • 2009年1月 - 株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化。
  • 2010年4月 - 株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化。
  • 2010年10月 - モバプロネットがネットイヤームーヴを吸収合併し、ネットイヤーモビー株式会社に商号変更。
  • 2011年4月 - 主要株主である筆頭株主のソラン株式会社が合併し、TIS株式会社となる。
  • 2011年5月 - セールスフォース・ドットコムと資本・業務提携を締結。
  • 2011年5月 - 本社を東京都港区赤坂に移転。
  • 2013年1月 - ネットイヤークラフトがネットイヤーモビーを吸収合併。
  • 2013年8月 - 日本技芸の株式を取得し子会社化。
  • 2014年2月 - ネットイヤーグループがネットイヤーゼロを吸収合併。
  • 2014年2月 - 本社を東銀座に移転。
  • 2016年3月 - コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(2016年4月、コニカミノルタジャパン株式会社に吸収合併)がTIS株式会社から保有全株式を取得。コニカミノルタがその他の関係会社となる[1]
  • 2016年12月 - ネットイヤーグループがネットイヤークラフトを吸収合併[2]
  • 2019年3月 - NTTデータ株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで48.52%の株式を取得し、実質支配力基準により親会社となる。コニカミノルタジャパン株式会社は保有全株式を応募し、同社との資本関係がなくなる[3]

業績の推移編集

連結営業成績編集

年度 総売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 総資産 従業員数 自己資本比率
2012年 43億5,400万円 1億4,300万円 1億4,300万円 8,900万円 24億5,500万円 261名 74.9%
2011年 40億2,200万円 1億0,800万円 1億0,300万円 6,434万円 24億4,800万円 225名 63.9%
2010年 34億9,100万円 6,200万円 △5,400万円 1億1,600万円 23億5,400万円 200名 72.3%
2009年 30億7,000万円 5,900万円 6,300万円 6,800万円 21億5,700万円 171名 72.5%
2008年 30億8,300万円 △1,200万円 △1,200万円 1億8,500万円 21億2,100万円 207名 85.6%
2007年 33億6,300万円 3億5,100万円 3億2,400万円 3億8,200万円 24億2,300万円 168名 84.5%

個別営業成績編集

年度 総売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 総資産 従業員数 自己資本比率
2012年 33億4,800万円 9,000万円 9,900万円 8,000万円 22億4,300万円 146名 76.6%
2011年 34億7,000万円 2,300万円 2,400万円 1,800万円 23億2,400万円 129名 71.4%
2010年 31億8,200万円 2,100万円 2,100万円 △1億3,000万円 23億2,300万円 131名 70.7%
2009年 28億8,000万円 3,300万円 3,800万円 5,400万円 21億7,200万円 128名 82.7%
2008年 30億2,800万円 200万円 200万円 △2億3,400万円 20億7,700万円 169名 84.5%
2007年 33億6,200万円 3億2,900万円 3億0,000万円 3億7,500万円 24億3,700万円 145名 75.6%

主要子会社・関連会社編集

  • (株)トライバルメディアハウス - ソーシャルメディアマーケティング支援
  • (株)日本技芸 - 業務ソフトの開発・販売

不祥事・事件編集

企業のサービスを非難編集

2012年7月12日、ソーシャルメディアマーケティング支援を手がける子会社のトライバルメディアハウスは、「LINEのソーシャルネットワーク化の先にあるもの? SNS難民は救われ、mixiは死ぬ」と題した、ソーシャルネットワーキングサービスの戦略の比較を説いた社員の独自記事を掲載した[4]。その内容についてネットで賛否両論が飛び交い、話題になっていた。同日19時ごろ、「記事タイトル・内容に関して行き過ぎた表現があった」として記事の内容を変更し、謝罪文を公開した[5]。その後、ミクシィにも謝罪を行った[6]

脚注編集

外部リンク編集