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全国生活と健康を守る会連合会(ぜんこくせいかつとけんこうをまもるかいれんごうかい)は日本の任意団体。地方公共団体大企業に対する「仕事生活医療の保障」の要求実現を掲げ、1954年11月20日に設立[1]。略称は「全生連」「生健会」。

全国生活と健康を守る会連合会
ALL JAPAN FEDERATION FOR THE PROTECTION OF LIFE AND HEALTH
略称 全生連
設立年 1954年11月20日
地位 任意団体
目的 生存権擁護
本部 東京都新宿区新宿五丁目12番15号KATOビル3F
位置 社会正義
貢献地域 生活保護受給者、低所得者の支援
公用語 日本語
主要機関 全国大会、全国理事会、全国常任理事会
関連組織 中央社会保障推進協議会
ウェブサイト http://www.zenseiren.net/index.html

生活保護受給者などへの相談業務を行っている。日本共産党とは協力関係にある[要出典]

概要編集

日本国憲法第25条に規定されている生存権の保障を確立するべく、地域住民と連携し各種運動を行う地域組織の全国の連合会である[2]生活保護の老齢加算・母子加算の復元を目指す「生存権裁判」を各地で提起している[3]他、公営住宅の整備などについて関係省庁へ要請を行っている。

平成23年10月1日現在、全国32都道府県に連合会があるが、都道府県組織が存在しない地域については、21の直接加盟組織を設置[4]

政治活動編集

倒閣運動編集

しんぶん赤旗によると、2014年9月23日に結成60周年記念として開催した、全生連の第40回全国大会において、特別決議「国民の生存権を奪い、『戦争する国づくり』を進める安倍内閣を打倒しよう」を採択し、特定秘密の保護に関する法律施行反対、消費税増税反対、沖縄県知事選の呼びかけなどを訴えている[5]。大会2日目の22日に、日本共産党高橋千鶴子中央社保協代表委員、全労連事務局長などがかけつけた[5]

事件編集

2013年10月10日、全生連事務所が「元会員の被疑者による生活保護法違反」という事由により大阪府警によって家宅捜索された。全生連側はこれを「違法で自組織に対する弾圧」として激しく反発している[6]

機関紙誌編集

  • 週刊紙 - 「生活と健康を守る新聞」(月300円、送料別)
  • 月刊誌 - 「生活と健康」(同上、臨時増刊号も随時発行[7]

※この他にも、同会並びに税金関連のパンフレットを多数発行[7]

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ 誕生とあゆみ全国生活と健康を守る会連合会ウェブサイト
  2. ^ 全生連の規約全国生活と健康を守る会連合会ウェブサイト
  3. ^ 生存権裁判全国生活と健康を守る会連合会ウェブサイト
  4. ^ 各地の生活と健康を守る会全国生活と健康を守る会連合会ウェブサイト
  5. ^ a b 安倍内閣打倒決議 全生連が全国大会”. しんぶん赤旗. 日本共産党 (2014年9月24日). 2017年8月16日閲覧。
  6. ^ しんぶん赤旗 2013年10月13日 社会面
  7. ^ a b 発行物の紹介全国生活と健康を守る会連合会ウェブサイト

外部リンク編集