利殖商法(りしょくしょうほう)とは高齢者や専門知識に疎い者を対象として「必ず値上がりする」「損はさせない」などといった巧みなセールストークを駆使して出資を促す商法。契約時の説明とは裏腹に大抵の場合は損をするため消費者センターに多くの苦情や相談が寄せられると共に、警察自治体ウェブサイトでは注意が呼びかけられている。

最近では団塊世代退職金を狙った利殖商法の被害が急増しており、投資額が一億円以上であったというケースも存在する。[1]

被害額上位の事件一覧

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名称 商材 被害者数 被害額 摘発/破綻時期
大和都市管財 抵当証券 1万7000人 1100億円 2001年11月
投資ジャーナル 株式 8000人 580億円 1985年
リッチランド 沈没船財宝,不動産投資 1万3000人 537億円 2007年1月
キングダム・トラスト・ニューヨーク 新規公開株投資 被害者800人 総額300億円 2006年3月
ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン 海外のプライベートバンクを使った資産運用 1600人 320億円 2005年7月
アイディ ジャパンサクセスジャパン 未公開株 数千人 200億円 2009年
エフ・エー・シー 外国為替証拠金取引(FX) 8,000人 135億円 -
エイワン・コミュニケーションズ 株式投資代行 2,800人 130億円 2006年
エンジェルファンドネットワーク(AFN) 融資仲介 500人 103億円 2000年
オレンジ共済組合 共済組合内の社内預金 2700人 96億円 1996年
夢大陸 架空の外国債 400人 67億円 2011年1月15日
保全経済会 匿名組合出資金 15万人 44億円 1953年
ワールドインベストメント (キャスト) 未公開株 - 33億円 2007年

関連項目

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外部リンク

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