医療法(いりょうほう、昭和23年法律第205号)は、病院診療所助産所の開設、管理、整備の方法などを定める日本法律1948年(昭和23年)7月30日公布された。

医療法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和23年法律第205号
種類 医事法
効力 現行法
主な内容 医療提供体制の確保
関連法令 医薬品医療機器等法
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医療法は、厚生労働省医政局総務課が、所掌しているから、直通電話と所掌事務を、HPから転載した。

直通電話 03-3595-2189

所掌事務

保健医療に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

医政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

医療を提供する体制の確保に関すること(他局及び他課の所掌に属するものを除く。)。

独立行政法人福祉医療機構の行う業務に関すること

(独立行政法人福祉医療機構法第12条第1項第2号に規定する病院等の開設者に対する資金の貸付け及び当該病院等の経営の診断又は指導に関する業務に関することに限る)。

その他、医政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

医療法は、第一条で、その目的を宣言している。

第一条

この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。

しかし、医療法(1948年(昭和23年)7月30日法律第205号)第一条は、制定当初から数次の改正を経て、少なくとも、昭和29年法律第62号までは、以下に紹介する内容であった。

改正・昭和24年法律第67号、昭和25年法律第26号・第34号・第83号・第122号、昭和26年法律第259号、昭和27年法律第129号、昭和28年法律第191号・第213号、昭和29年法律第62号

第1章 総 則

第一条

この法律において、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業をなす場所であって、患者20人以上の収容施設を有するものをいう。

病院は、傷病者が、科学的で且つ適性な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、且つ運営されるものでなければならない。

2 この法律において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業なす場所であって、患者の収容施設を有しないもの又は患者19人以下の収容施設を有するものをいう。

塩田廣重「日本醫学百年史(非売品)」(日本医学百年史刊行会編集兼発行者田村正雄、昭和31年12月25日印刷、昭和32年1月1日発行、発行所、株式会社臨牀医学社、附録1主要医事法規要録1-10頁所収)

第一条の四第2項は、以下のような規定になっているが、医療法を所掌する厚生労働省医政局総務課に問い合わせたところ、「インフォームド・コンセント」を意味するとの回答を得た。

第一条の四

2 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。

医療法第六条の二は、以下の3項で構成されている。

1項の主語は、「国及び地方公共団体」であり、2項の主語は、「医療提供施設の開設者及び管理者」であり、3項の主語は、「国民」である。

第六条の二

国及び地方公共団体は、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所の選択に関して必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 医療提供施設の開設者及び管理者は、医療を受ける者が保健医療サービスの選択を適切に行うことができるように、当該医療提供施設の提供する医療について、正確かつ適切な情報を提供するとともに、患者又はその家族からの相談に適切に応ずるよう努めなければならない。

3 国民は、良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携の重要性についての理解を深め、医療提供施設の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなければならない。

国民は、良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携の重要性についての理解を深め、医療提供施設の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなければならない(6条の2の3)。

医療提供施設編集

1条の2第2項に医療提供施設に関しての記述がある。

  • 病院 - 医師歯科医師が、公衆・特定多数人のため医業歯科医業を行う場所であって、20人以上の患者入院させるための施設を有するもの(1条の5第1項)
  • 診療所 - 医師・歯科医師が、公衆・特定多数人のため医業・歯科医業を行う場所で、病院以外(1条の5第2項)
  • 介護老人保健施設(老健) - 介護保険法の規定による介護老人保健施設(1条の6)
  • 調剤を実施する薬局 - 薬剤師が医師又は歯科医師が交付した処方箋に基づき医薬品を調剤する薬局(医薬品医療機器等法第2条12項)
  • その他の医療を提供する施設

医療は医療提供施設の機能に応じ効率的に提供されなければならない(1条の2第2項)。

病床機能報告制度編集

6条3項は病床機能報告制度であり、病棟について高度急性期、急性期、回復期、慢性期のうち、どの医療機能を担うかを毎年都道府県知事に報告する義務を定めている[1]

  • 高度急性期急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能
  • 急性期機能 - 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能
  • 回復期機能 - 急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能
  • 慢性期機能 - 長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能

病床編集

7条2項は、病床(病院、診療所及び助産所)の種別を以下の通り定義する。

  • 精神病床 - 病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのもの
  • 感染症病床 - 病院の病床のうち、感染症法6条2項に規定する一類感染症、同条3項に規定する二類感染症及び同条8項に規定する新感染症の患者を入院させるためのもの
  • 結核病床 - 病院の病床のうち、結核患者を入院させるためのもの
  • 療養病床 - 病院・診療所の病床のうち、上記以外の病床であって、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのもの
  • 一般病床 - 病院・診療所の病床のうち、前各号に掲げる病床以外のもの

医療事故調査編集

改正により、病院、診療所、助産所において医療事故(当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるもの)が発生した場合には、以下の医療事故調査を行わなければならない。

  • 施設の管理者は、遅滞なく、当該医療事故の日時、場所及び状況その他厚生労働省令で定める事項を医療事故調査・支援センターに報告しなければならない(6条の10)。
    • センターへの報告にあたっては、患者遺族の存在が明らかであれば、彼らに省令で定める内容を説明する必要がある(6条の10)。
  • 施設の管理者は、速やかに、医療事故の原因を明らかにするために必要な調査を行わなければならない(6条の11)。
    • 調査にあたっては、医療事故調査等支援団体(医学学会など)に支援を求める(6条の11)。
    • 医療事故調査を終了した際には、遅延なく、その結果をセンターに報告しなければならない(6条の11)。
      • センターへの報告にあたっては、患者遺族の存在が明らかであれば、彼らに省令で定める内容を説明する必要がある(6条の11)。

なお医療事故調査・支援センターについては厚生労働大臣が指定する(6条の15)。

関連項目編集

  • 医療監視員 - 医療機関が基準を遵守しているかを検査し指導する者
  • 医療法人 - 医療法を根拠法として設立される

脚注編集

外部リンク編集