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地域文化創生本部(ちいきぶんかそうせいほんぶ)は、日本文化庁に設置された組織の一つ。

地域文化創生本部
正式名称 地域文化創生本部
英語名称 Headquarters for Vitalizing Regional Cultures
所在地 京都市東山区東大路通松原上る三丁目毘沙門町43-3
座標: 北緯35度00分00.4秒 東経135度46分37.4秒 / 北緯35.000111度 東経135.777056度 / 35.000111; 135.777056
人数 42人[1]
本部長 宮田亮平文化庁長官
設立年月日 2017年4月1日
上位組織 文化庁
ウェブサイト 公式ウェブサイト
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文化庁の移転を準備するとともに、新たな政策ニーズに対応した事務・事業を先行的に行うことを業務とする。2021年度に文化庁が京都へ移転した後は、業務を他の部局が引き継ぎ、廃止することが予定されている[2]。2017年に発足し、事務局を京都府京都市に置く。

目次

沿革編集

  • 2014年 - 政府関係機関の地方移転が閣議決定[3]
  • 2016年 - 文化庁の移転と地域文化創生本部の設置が決定[4]
  • 2017年 - 発足。併せて京都府庁舎内にあった文化芸術創造都市振興室の業務を引き継ぐ[5]

組織編集

本部長に文化庁長官、本部長代理に次長、副本部長に審議官と文化財鑑査官を置き、参事官(文化創造担当)が事務局長を担う[6]。事務局長の下で3つのグループが以下に関わる業務を担当する[7]

総括・政策研究グループ
地方文化行政
文化行政に関する各種調査・分析
文化芸術創造都市推進事業
地域文化功労者大臣表彰
地域文化創生本部会議、地域文化創生連絡会議
新たな政策課題への対応のための調査研究
文化芸術創造拠点形成事業
関西元気文化圏
古典の日に関する法律
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律
共生社会実現のための芸術文化活動の推進
暮らしの文化・アートグループ
文化芸術創造拠点形成事業
文化庁メディア芸術祭地方展
伝統文化親子教室事業
生活文化等の振興
アーティストインレジデンス活動を通じた国際文化交流推進
広域文化観光・まちづくりグループ
観光拠点形成重点支援事業など文化財等を活かした広域文化観光の推進
地域の文化財の総合的な保存活用に係る基本計画等策定支援など文化財等を活かしたまちづくりの推進

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ 文化庁の京都移転について”. 2018年11月13日閲覧。
  2. ^ “衆議院文部科学委員会”. 13. 第196回国会. (2018-05-23). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/196/0096/19605230096013a.html. "本格移転が完了いたしますと、地域文化創生本部は新文化庁へ吸収されて、その業務はそのまま引き継がれる予定になっております。" 
  3. ^ まち・ひと・しごと創生総合戦略について”. 2018年9月30日閲覧。
  4. ^ 中央省庁の地方移転 今後の取組のポイント”. 2018年9月30日閲覧。
  5. ^ 文化芸術創造都市振興室について”. 2018年9月30日閲覧。
  6. ^ 文化庁の組織”. 2018年9月30日閲覧。
  7. ^ 文化庁の組織再編により担当課・担当係が変更される主な業務一覧”. 2018年9月30日閲覧。

外部リンク編集