文部科学省

日本の行政機関のひとつ

文部科学省(もんぶかがくしょう、: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology、略称: MEXT)は、日本行政機関のひとつ[5]教育学術スポーツ文化および科学技術の振興、宗教事務等を所管する[注釈 1]日本語略称は、文科省(もんかしょう)。

日本の旗 日本行政機関
文部科学省
もんぶかがくしょう
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology
Symbol of Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology of Japan.svg
文部科学省が入居する霞が関コモンゲート東館 (中央合同庁舎第7号館)
文部科学省が入居する霞が関コモンゲート東館
(中央合同庁舎第7号館)
役職
大臣 萩生田光一
副大臣 高橋比奈子
丹羽秀樹内閣府副大臣兼任)
大臣政務官 鰐淵洋子
三谷英弘復興大臣政務官内閣府大臣政務官兼任)
事務次官 藤原誠
組織
上部組織 内閣[1]
内部部局 大臣官房
総合教育政策局
初等中等教育局
高等教育局
科学技術・学術政策局
研究振興局
研究開発局
国際統括官
審議会等 科学技術・学術審議会
国立大学法人評価委員会
中央教育審議会
教科用図書検定調査審議会
大学設置・学校法人審議会
国立研究開発法人審議会
原子力損害賠償紛争審査会
施設等機関 国立教育政策研究所
科学技術・学術政策研究所
特別の機関 日本学士院
地震調査研究推進本部
日本ユネスコ国内委員会
外局 スポーツ庁
文化庁
概要
法人番号 7000012060001 ウィキデータを編集
所在地 100-8959
東京都千代田区霞が関
三丁目2番2号
北緯35度40分17秒 東経139度44分55秒 / 北緯35.671306度 東経139.748598度 / 35.671306; 139.748598座標: 北緯35度40分17秒 東経139度44分55秒 / 北緯35.671306度 東経139.748598度 / 35.671306; 139.748598
定員 2,151人(2021年9月30日までは、2,171人)[2]
本省1,732人(2021年9月30日までは、1,752人)、文化庁301人、スポーツ庁118人[3]
年間予算 5兆2979億9744万6千円[4](2021年度)
設置 2001年平成13年)1月6日
前身 文部省
科学技術庁
ウェブサイト
文部科学省
テンプレートを表示

中央合同庁舎第7号館東館に所在している。2004年(平成16年)1月から2008年(平成20年)1月までの期間、新庁舎への建替え・移転のため丸の内の旧三菱重工ビルを「文部科学省ビル」と改称して仮庁舎としていた[注釈 2]

概説編集

 
旧文部省庁舎(手前のレンガ色の建物)
現在も改装され文化庁庁舎として使用されている。

上記の文部科学省設置法第3条に示された任務を達成するため、文部科学省は、教育科学技術学術文化、および健常者スポーツ障害者スポーツは厚生労働省の管轄)の振興に関する事項をつかさどる。

2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と、科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。(歴代の文部大臣歴代の科学技術庁長官を参照。)

科学技術庁は、長官国務大臣充てられる大臣庁であり、府省庁の垣根を超えた横断的な行政機関として機能し、他府省庁からの出向者も多かった。また、他府省庁の各専門機関の予算調整等の役割を担うこともあった。文部科学省はそうした性格であった大臣庁ととが統合された異例の再編であった。

旧科学技術庁の調整機能は内閣府に移管されたが、原子力行政に代表されるように、特定の行政機能がこの統合・再編で各省(府)庁にいびつに分散、または文部科学省に集中した。分散の代表が原子力行政であるとすれば、集中の代表は独立行政法人研究機関であると言える[注釈 3]

沿革編集

  • 1871年9月2日(明治4年7月18日)- 文部省が設置される。
  • 1950年(昭和25年)8月29日 - 文部省の外局として、文化財保護委員会が設置される。
  • 1956年(昭和31年)5月19日 - 科学技術庁が設置。
  • 1968年(昭和43年)6月15日 - 文化財保護委員会を廃止して、文部省の外局として文化庁が設置される。
  • 2001年(平成13年)1月6日 - 中央省庁再編により、文部省と科学技術庁を廃止。これらを統合した文部科学省が設置される。
  • 2012年(平成24年)9月19日 - 原子力規制委員会の設置により、原子力安全に係る事務が原子力規制委員会に移管される。
  • 2015年(平成27年)2月6日 - 文部科学大臣補佐官が置かれる(初代補佐官として鈴木寛が任命される)。[8]
  • 2015年(平成27年)10月1日 - 文部科学省の外局としてスポーツ庁が設置される。
  • 2018年(平成30年)10月1日 - 文化庁の組織改正により、長官官房及び部が廃止され、次長2名、文化財鑑査官1名が各課(9課)の事務を分担することになった。
  • 2018年(平成30年)10月16日 - 生涯学習政策局を総合教育政策局に改組、文教施設企画部を文教施設企画・防災部に改組等の組織改正を実施。
  • 2021年 (令和3年) 10月予定 - 高等教育局及び科学技術系部局を再編。

所掌事務編集

文部科学省設置法第4条は計97号に及ぶ所掌事務をつかさどると規定している。具体的には以下に関することなどがある。

組織編集

文部科学省の内部組織は一般的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令および省令の文部科学省組織規則が重層的に規定している。

幹部編集

内部部局編集

  • 大臣官房(政令第2条第1項)
    • 人事課(政令第16条第1項)
    • 総務課
    • 会計課
    • 政策課
    • 国際課
    • 文教施設企画・防災部(政令第2条第2項)
      • 施設企画課(政令第16条第2項)
      • 施設助成課
      • 計画課
      • 参事官
  • 総合教育政策局
    • 政策課(政令第25条)
    • 調査企画課
    • 教育人材政策課
    • 国際教育課
    • 生涯学習推進課
    • 地域学習推進課
    • 男女共同参画共生社会学習・安全課
  • 初等中等教育局
    • 初等中等教育企画課(政令第33条)
    • 財務課
    • 教育課程課
    • 児童生徒課
    • 幼児教育課
    • 特別支援教育課
    • 情報教育・外国語教育課
    • 教科書課
    • 健康教育・食育課
    • 参事官
  • 高等教育局
    • 高等教育企画課(政令第44条第1項)
    • 大学振興課
    • 専門教育課
    • 医学教育課
    • 学生・留学生課
    • 国立大学法人支援課
    • 私学部(政令第2条第2項)
      • 私学行政課(政令第44条第2項)
      • 私学助成課
      • 参事官
  • 科学技術・学術政策局
    • 政策課(政令第54条)
    • 企画評価課
    • 人材政策課
    • 研究開発基盤課
    • 産業連携・地域支援課
  • 研究振興局
    • 振興企画課(政令第61条)
    • 基礎研究振興課
    • 学術機関課
    • 学術研究助成課
    • ライフサイエンス課
    • 参事官 
  • 研究開発局
    • 開発企画課(政令第70条)
    • 地震・防災研究課
    • 海洋地球課
    • 環境エネルギー課
    • 宇宙開発利用課
    • 原子力課
    • 参事官
  • 国際統括官

審議会等編集

施設等機関編集

特別の機関編集

地方支分部局編集

文部科学省は他省の「○○地方~局」に相当する、全国を分割網羅する地方支分部局を持たない。かつて、地方にある大学や地方教育委員会の施設整備に関する補助金交付事務を行う「○○地方工事事務所」が国立大学の敷地内に存在したが、国立大学の法人化に伴い廃止された。補助金交付事務は本省で行えば足り、教育行政は完全な地方分権であるため必要がないというのが理由である。元科学技術庁の機関であった水戸原子力事務所が唯一の地方支分部局であったが原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)により平成25年3月31日に廃止された。

外局編集

  • スポーツ庁(国家行政組織法、法律第13条)
    • 政策課(政令第85条)
    • 健康スポーツ課
    • 競技スポーツ課
    • 国際課
    • オリンピック・パラリンピック課
    • 参事官
    • スポーツ審議会(政令第92条第1項)
  • 文化庁(国家行政組織法、法律第13条)
    • 政策課(政令第96条)
    • 企画調整課(政令第97条)
    • 文化経済・国際課(政令第98条)
    • 国語課(政令第99条)
    • 著作権課(政令第100条)
    • 文化資源活用課(政令第101条)
    • 文化財第一課(政令第102条)
    • 文化財第二課(政令第103条)
    • 宗務課(政令第104条)
    • 参事官
    • 文化審議会(法律第20条第1項)
    • 宗教法人審議会(法律第20条第2項)
    • 日本芸術院(法律第23条)

所管法人編集

特別の法律により設立される民間法人[11]特別の法律により設立される法人および認可法人は所管しない。


財政編集

2021年度(令和3年度)一般会計当初予算における文部科学所管の歳出予算は5兆2979億9744万6千円である[4]。組織別の内訳は文部科学本省が5兆1544億93898千円、文部科学本省所轄機関が46億6920万円、スポーツ庁が313億7946万千円、文化庁が1074億5488万8千円となっている。本省予算のうち義務教育費国庫負担金が15163億8100万円、国立大学法人運営費が1兆0790億2422万6千円と大きな比重をしめる。本省所轄機関とは国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所、日本学士院をさす。

文部科学省は、内閣府、経済産業省及び環境省と、エネルギー対策特別会計を共管[注釈 4] する。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[注釈 5]東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員編集

一般職の在職者数は2020年7月1日現在、文部科学省全体で2,115人(男性1,560人、女性555人)[12]。機関別内訳は本省が1,718人(男性1,262人、女性456人)、文化庁279人(男性203人、女性76人)、スポーツ庁118人(男性95人、女性23人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた文部科学省の定員は特別職1人を含めて2,151人(2021年9月30日までは、2,171人)[2]。本省および各外局別の定員は省令の文部科学省定員規則により、本省1,734人(2021年9月30日までは、1,754人)、文化庁301人、スポーツ庁118人となっている[3]

2020年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職2,127人の計2,134人である[4]。機関別内訳は本省が1,527人、文部科学本省所轄機関188人、日本学士院11人、日本芸術院7人、文化庁294人、スポーツ庁118人となっている。他に東日本大震災復興特別会計において本省に23人の予算定員がある[13]

文部科学省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。2021年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない[14]。2005年度以降、組織率が数パーセントの状況が続き、2011年度にはついに0%となった。かつては国公労連加盟の文部省職員労働組合が活動していたが、2011年3月31日をもって解散した[15]

2018年12月25日、中堅・若手職員有志(今年8月に公募で集まった職員173人、メンバーの大半は、大半が室長・課長補佐級以下で占められていた。)は、文部科学省の局長級幹部が相次いで逮捕された汚職事件を受け、組織の抜本改革を求める報告書を柴山昌彦文科相に提出した。

広報編集

文部科学省が編集する白書には「文部科学白書」及び「科学技術白書」があり、後者は科学技術基本法の規定により、政府が毎年国会に提出する「政府が科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」(年次報告書、同法第8条)を収録している。

文部科学省が発行または編集する広報誌としては、本省の『文部科学広報』(月刊)、文化庁の『月刊文化財』、日本学士院の『日本学士院ニュースレター - 明六社だより』(年2回刊)、地震調査研究推進本部の『地震本部ニュース』(月刊)、などがある。『月刊文化財』の発行主体は第一法規株式会社で、文化庁は監修に携わっている。かつては、ぎょうせい発行の『文部科学時報』(月刊)があったが、2012年3月10日号をもって終刊となった。文化庁の『文化庁月報』(月刊)も2014年3月号をもって終刊となり、不定期のウェブ広報誌『ぶんかる』として発刊している。

ウェブサーバー名は「www.mext.go.jp」。他に文化庁は「www.bunka.go.jp」、日本学士院は「www.japan-acad.go.jp」、地震調査研究推進本部は「www.jishin.go.jp」、国立教育政策研究所は「www.nier.go.jp」、科学技術・学術政策研究所は「www.nistep.go.jp」等と一部の機関は独自のドメイン名を持つ。

関連紛争や諸問題編集

外国との関係編集

民間との関係編集

天下り問題編集

2017年に発覚した組織的な天下りのあっせん(文部科学省における再就職等規制違反)への対策として、2019年4月から国立大学法人へ理事として出向する文科省幹部を半減させる事になった。文科省は運営費交付金を出すなど、大学に対して大きな権限を持つ。加計学園問題で注目された前川喜平は次官として天下りあっせんで処分されており、加計学園理事であった木曽功も元国際統括官である[16]

アートプラットフォーム関係者の抗議、辞任編集

あいちトリエンナーレ2019に対する補助金不交付問題にからんで、2019年10月1日に文化庁が取り組む「アートプラットフォーム事業」のメンバーから撤回を求める声明文が出され、副座長が辞表を提出した[17]

不祥事や疑惑等編集

  • 1989年 - リクルート事件高石邦男元文部次官が収賄容疑で逮捕された。
  • 2008年 - 文部科学省施設整備汚職事件。企画部長が収賄で逮捕。
  • 2017年 - 文部科学省における再就職等規制違反。組織的な天下り斡旋事件が発覚し、62件の国家公務員法違反が確認されたとして、2017年3月30日付で歴代事務次官8人のOBを含む幹部37人に停職や・減給等の処分を実施している[18]
  • 2018年 - 文部科学省汚職事件。科学技術・学術政策局長、国際統括官が相次いで収賄で逮捕。
  • 2019年5月 - 初等中等教育局の男性参事官補佐(44歳)が覚せい剤取締法違反(所持)、大麻取締法違反(所持)容疑で関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕される[19]。「霞ヶ関」の薬物事件は、2018年年末の外務省外務省#国内問題や不祥事等参照)、2019年5月の経済産業省経済産業省#不祥事等参照)に続く3例目であった。
  • 令和元年度の教科書検定について産経新聞及び関連のサイトは下記の主張をしている[20]
    • 山川出版の中学校用教科書に「従軍慰安婦」が復活。本文で「(外国人が)徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられた」と記述し、注記で「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)」と補足する。要するに、過酷な条件で労働を強いられた一つに集められた従軍慰安婦があった、と読める。従軍慰安婦は戦後30年の造語である。約半数を占めていた日本が抜けている。「閣議決定等政府の統一的な見解又は最高裁の判例に基づいた記述がされていること」の検定基準に違反している。平成19年の閣議決定「強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」、平成28年国会答弁「性奴隷の事実はない」、最高裁判決の、朝日新聞記者による”慰安婦強制連行記事”は捏造とするのが相当である、との令和2年(2020年)判決、それぞれに反している。河野談話は、より上位の閣議決定等で上書きされている。上記諸点で不適切な記述の教科書を、文科省は合格にしている[21]また、外国人徴用工と日本人徴用工の待遇が同じだったこともわかっている。台湾出身で三菱重工長崎造船所で働いた徴用工・鄭新発には、給与以外に団体出勤賞や賞与金、生産増進慰労金まで支払われている[22]
  • 2020年3月10日の参議院文教科学委員会松沢成文参議員が教科書検定一発不合格問題を質した。「以前の教科書認定で用いられた記述と同じ記述が、今回はどういう理由か分からないけれども否定されている。これも複数箇所あるんですよね。これは、教科書認定制度を実行している文科省としては、これが発覚したらやっぱりおかしいですよね。そういうこともあり得るんですか。以前はこれはオーケーだった、全く同じ文章なのに今回は駄目だ。そりゃ歴史がすごく変わったり状況が変わったりしたら別ですよ。だって、昔の出来事のことを同じ表現でしていて、今回は駄目だ。これは、教科書認定制度としてこういうことをやるのは不正じゃないですか、欠陥じゃないですか。どうですか。」これに対して文部科学省(大臣官房総括審議官 串田 俊巳)は、「検定の一般論といたしまして、以前の検定で合格した教科書の記述とたとえ同じ表現であったといたしましても、学習指導要領の改訂あるいは学説状況の変化といったものがあった場合、記述の文脈が変わった場合などについては、いわゆる欠陥箇所として指摘するということは十分あり得ることでございます。また、教科書検定につきましては、学習指導要領あるいは教科用図書検定基準などの規則に基づきまして、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により執り行われているものでございまして、審議は申請者の名前を明かさずに行っていることからいたしましても、全く同じ記述について特定の教科書についてのみ欠陥を指摘するといったことは考えにくいものと認識しております。」と答弁した。さらに松沢議員は「今回のつくる会のこの記者発表を見ていても、報道を見ていても、どう見ても今回のやり方は異常ですよ。四百五件と、があっと増やしているんです。これどうして増やしたかというと、一発で不合格にしたいからと思われても仕方がないでしょう。実はこれが三百五十以下ぐらいの欠陥箇所だと反論権が与えられて、そこから交渉が始まって、また教科書、よし、ここの、この辺りを直したならばいいでしょうといって教科書として検定が合格できる可能性もあるのに、それをさせない分量までがあっと積み上げているんですよね。」「過去通っているのが今回は駄目だ、ほかの教科書でオーケーなのがこの教科書だけは駄目だ、こんな不公平な検定をやるような文科省の検定制度を我々国民は検定しなきゃいけないんですよ。おかしいでしょう。」と発言した[23][24]
  • 2020年 - 週刊アサヒ芸能、産経新聞は下記の記事を掲載した。
    • 北朝鮮スパイリスト」を韓国警察が押収。中身は一般人に身分を偽装した工作員のリストで、慰安婦問題など負の歴史を通じ反日思想を刷り込む工作などに関わっていた。リストに名前が載るNは文部科学省の教科書調査官で、令和3年度(2021年)から使われる中学歴史教科書の検定に、主任として関わっていたことが分かった[25]産経新聞によると、Nが「従軍慰安婦」記述を復活させ、左翼が忌み嫌う「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を検定不合格にした張本人だという。韓国での講師経験しかない、毛沢東礼賛本しか書いていないNが、なぜ「教授、准教授の経歴またはそれに準じる高度に専門的な学識」を有する者と認められ、調査官に任命されたのか。しかも学位を法学で取得したNに地理歴史科の調査官を任せるなど、"文科省の闇" が指摘されている[26]
  • 2021年 - 当時文部科学副大臣だった亀岡偉民と官房長だった藤原誠が、国から補助金を受けている学校法人から繰り返し接待を受けていたと、しんぶん赤旗が報じた[27]。文部科学大臣の萩生田光一は、しんぶん赤旗の報道翌日の会見で、補助金を受けている学校法人との会合に藤原氏が同席したことを認めた[28]

歴代事務次官編集

氏名 出身 前職 在任期間 最終学歴 退任後の役職
01 小野元之 文部省 文部省大臣官房長 2001年(平成13年)01月06日-
2003年(平成15年)01月10日
京都大学法学部 日本学術振興会理事長
学校法人城西大学理事長代理
教育再生会議委員
02 御手洗康 文部省 文部科学審議官 2003年(平成15年)01月10日-
2005年(平成17年)01月11日
東京大学法学部 放送大学学園理事長
学校法人共立女子学園理事長
03 結城章夫 科学技術庁 文部科学審議官 2005年(平成17年)01月11日-
2007年(平成19年)07月06日
東京大学工学部 山形大学学長
学校法人富澤学園副理事長
04 銭谷眞美 文部省 初等中等教育局長 2007年(平成19年)07月06日-
2009年(平成21年)07月14日
東北大学教育学部 東京国立博物館館長
日本博物館協会会長
ベルマーク教育助成財団理事長
05 坂田東一 科学技術庁 文部科学審議官 2009年(平成21年)07月14日-
2010年(平成22年)07月30日
東京大学大学院工学系研究科修士課程修了 ウクライナ特命全権大使
一般社団法人日本原子力産業協会特任フェロー
06 清水潔 文部省 文部科学審議官 2010年(平成22年)07月30日-
2012年(平成24年)01月06日
東京大学法学部卒 明治大学研究・知財戦略機構特任教授
早稲田大学大学院教職研究科客員教授
京都工芸繊維大学顧問
弁護士(みのり総合法律事務所)
07 森口泰孝 科学技術庁 文部科学審議官 2012年(平成24年)01月06日-
2013年(平成25年)07月08日
東大大学院工学系研究科修了 東京理科大学特命教授を経て副学長
科学技術広報財団理事長
日本工学教育協会会長
08 山中伸一 文部省 文部科学審議官 2013年(平成25年)07月08日-
2015年(平成27年)08月04日
東京大学法学部卒 ブルガリア特命全権大使
学校法人角川ドワンゴ学園理事長
09 土屋定之 科学技術庁 文部科学審議官 2015年(平成27年)08月04日-
2016年(平成28年)06月17日
北海道大学大学院環境科学研究科修了 ペルー特命全権大使
広島県公立大学法人理事長
10 前川喜平 文部省 文部科学審議官 2016年(平成28年)06月17日-
2017年(平成29年)01月20日
東京大学法学部卒 日本大学非常勤講師
11 戸谷一夫 科学技術庁 文部科学審議官 2017年(平成29年)01月20日-
東北大学工学部 材料科学技術振興財団理事長
玉川大学教授
半導体エネルギー研究所取締役
高砂熱学工業顧問
藤原誠文部科学省大臣官房長による事務代理[29] 2018年(平成30年)09月21日-
2018年(平成30年)10月16日
東京大学法学部卒
12 藤原誠 文部省 大臣官房長 2018年(平成30年)10月16日-

2021年(令和3年)9月21日

東京大学法学部卒
13 義本博司 文部省 総合教育政策局長 2021年(令和3年)9月21日- 京都大学法学部卒

文部科学省出身の著名人編集

前身の文部省・科学技術庁出身者を含む

幹部編集

一般職の幹部は以下の通りである[30]

  • 事務次官藤原誠
  • 文部科学審議官(科学技術):柳孝
  • 文部科学審議官(文教):丸山洋司
  • 大臣官房長:増子宏
  • 総括審議官:串田俊巳
  • サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官:渡辺その子
  • 大臣官房文教施設企画・防災部長:山﨑雅男
  • 総合教育政策局長:義本博司
  • 社会教育振興総括官:寺門成真
  • 初等中等教育局長:瀧本寛
  • 高等教育局長:伯井美徳
  • 高等教育局私学部長:森晃憲
  • 科学技術・学術政策局長:千原由幸
  • 科学技術・学術総括官:氷見谷直紀
  • 研究振興局長:杉野剛
  • 研究開発局長:生川浩史
  • もんじゅ・ふげん廃止措置対策監:竹田健児
  • 国際統括官: 田口康
  • スポーツ庁長官室伏広治
  • 文化庁長官都倉俊一

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うこと」(文部科学省設置法3条)
  2. ^ その後、同ビルは丸の内二丁目ビルに改称され、みずほフィナンシャルグループの本社を経て、2015年から2018年11月まで東京商工会議所が使用していた[6][7]。現在は一般の貸しビルとして使用されている。
  3. ^ 研究機関の名称からは、どの省庁の所管か分からないものが多い。科学技術・学術(独立行政法人) - 文部科学省ホームページ。
  4. ^ 電源開発促進勘定のみ関係する。
  5. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。

出典編集

  1. ^ 国会、裁判所、内閣、内閣府ほか11省等 2021年1月8日閲覧
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和3年7月2日政令第195号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b 文部科学省定員規則(平成13年文部科学省令第17号) (最終改正:令和3年8月31日文部科学省令第40号) - e-Gov法令検索
  4. ^ a b c 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  5. ^ 文部科学省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
  6. ^ “本部事務所仮移転のお知らせ” (プレスリリース), 東京商工会議所, (2015年1月5日), http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=41638 2016年4月30日閲覧。 
  7. ^ “新ビルでの本部業務開始について” (プレスリリース), 東京商工会議所, (18/11/26), https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1009930 2019年4月15日閲覧。 
  8. ^ 平成27年2月6日(金)定例閣議案件”. 首相官邸. 2021年1月26日閲覧。
  9. ^ 独立行政法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  10. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  11. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和3年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  12. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和2年7月1日現在)
  13. ^ 令和3年特別会計予算 (PDF) 財務省
  14. ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。
  15. ^ 大原社会問題研究所 「主要な労働組合の現状」『日本労働年鑑. 第80集(2010年版)』 旬報社、2010年6月、p.438。2010年3月末現在。
  16. ^ 文科省幹部の国立大理事としての出向を半減へ 天下りあっせんが問題化 毎日新聞 2019年2月15日
  17. ^ 「文化庁アートプラットフォーム事業」メンバーからも撤回求める声。文化庁の補助金不交付決定で 美術手帖 2019年10月1日
  18. ^ “文科省天下りで37人処分 最終報告、違法事案62件に”. 日本経済新聞. (2017年3月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14735960R30C17A3CC1000/ 2017年6月15日閲覧。 
  19. ^ 文科省キャリア逮捕 覚醒剤と大麻所持疑い”. 東京新聞 2019年5月29日 02時00分. 2020年8月15日閲覧。
  20. ^ 「教科書の従軍慰安婦削除を」『産経新聞』2021年1月21日
  21. ^ 「教科書の従軍慰安婦削除を」『産経新聞』2021年1月21日
  22. ^ NHKは私の真意を歪めた 「給与 + ボーナス 30分辺り」チャンネル正論 2020年10月29日
  23. ^ 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号 令和2年3月10日
  24. ^ こんなやり方有りますか、ひどいもんです 「極めて不正と思われる手段で潰しにかかる文科省」松沢しげふみ!チャンネル 2020年03月11日
  25. ^ 「北朝鮮スパイリストに文科省調査官」 週刊アサヒ芸能 2020年7月30日号
  26. ^ 「教科書調査官と北朝鮮の闇」 産経新聞 2020年7月28日
  27. ^ “本紙スクープ/文科省接待の記録/亀岡副大臣(当時)・次官らを複数回/豊栄学園 補助金2400万円”. しんぶん赤旗. (2021年3月22日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-22/2021032201_01_1.html 2021年5月4日閲覧。 
  28. ^ “学校法人の副大臣接待報道、事務次官同席認める 萩生田文科相”. 産経新聞. (2021年3月23日). https://www.sankei.com/affairs/news/210323/afr2103230012-n1.html 2021年5月4日閲覧。 
  29. ^ 官房長が次官事務代理に文科省 2018/9/21 11:39(日経新聞)
  30. ^ 職員名簿(文部科学省)(令和3年7月10日現在) 文部科学省

関連項目編集

外部リンク編集