文部科学省

日本の中央省庁

文部科学省(もんぶかがくしょう、略称:文科省(もんかしょう)、英語: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology、略称:MEXT)は、日本の行政機関の一つである。

日本の旗 日本の行政官庁
文部科学省
もんぶかがくしょう
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology
Symbol of Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology of Japan.svg
Kasumigaseki-Common-Gate-01.jpg
文部科学省が入居する霞が関コモンゲート東館
(中央合同庁舎第7号館)
役職
大臣 林芳正
副大臣 丹羽秀樹
水落敏栄(内閣府副大臣兼任)
政務官 宮川典子
新妻秀規
事務次官 戸谷一夫
組織
内部部局 大臣官房
生涯学習政策局
初等中等教育局
高等教育局
科学技術・学術政策局
研究振興局
研究開発局
審議会等 科学技術・学術審議会
国立大学法人評価委員会
中央教育審議会
教科用図書検定調査審議会
大学設置・学校法人審議会
国立研究開発法人審議会
施設等機関 国立教育政策研究所
科学技術・学術政策研究所
特別の機関 日本学士院
地震調査研究推進本部
日本ユネスコ国内委員会
外局 スポーツ庁
文化庁
概要
法人番号 7000012060001
所在地 100-8959
東京都千代田区霞が関
三丁目2番2号
北緯35度40分17秒 東経139度44分55秒 / 北緯35.671306度 東経139.748598度 / 35.671306; 139.748598座標: 北緯35度40分17秒 東経139度44分55秒 / 北緯35.671306度 東経139.748598度 / 35.671306; 139.748598
定員 2,115人[1]
本省:1,761人
文化庁:233人
スポーツ庁:121人[2]
年間予算 5兆4,127億5,300万円[3]
: 2012(平成24)年度
設置 2001年(平成13年)1月6日
前身 文部省
科学技術庁
ウェブサイト
文部科学省
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教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする(文部科学省設置法3条)。

中央合同庁舎第7号館東館に所在している。2004年(平成16年)1月から2008年(平成20年)1月までの期間、新庁舎への建替えのため丸の内の旧三菱重工ビルを「文部科学省ビル」と改称して仮庁舎としていた(その後、同ビルは丸の内二丁目ビルに改称され、みずほフィナンシャルグループの本社を経て、現在は東京商工会議所として使用されている)。

目次

概要編集

 
旧文部省庁舎
現在も改装され文化庁として使用されている。

上記の文部科学省設置法第3条に示された任務を達成するため、文部科学省は、教育科学技術学術文化、および健常者スポーツ障害者スポーツは厚生労働省の管轄)の振興に関する事項をつかさどる。

2001年(平成13年)1月6日中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と、科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。(歴代の文部大臣歴代の科学技術庁長官を参照。)

政府機関に於けるという名称の機関は、特別の機関として位置づけられる警察検察などを除けば、主務省(府)を超えて各省(府)横断的な行政機関として機能し、他省(府)庁からの出向者も多い。また、他省(府)庁の各専門機関の予算調整等の役割を担うことがある。文部科学省はそうした庁ととが統合された異例の再編であった。

旧科学技術庁の調整機能は内閣府に移管されたが、原子力行政に代表されるように、特定の行政機能がこの統合・再編で各省(府)庁にいびつに分散、または文部科学省に集中した。分散の代表が原子力行政であるとすれば、集中の代表は独立行政法人研究機関であると言える[4]

沿革編集

所掌事務編集

文部科学省設置法第4条は計97号に及ぶ所掌事務をつかさどると規定している。具体的には以下に関することなどがある。

組織編集

文部科学省の内部組織は一般的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令および省令の文部科学省組織規則が重層的に規定している。

幹部編集

内部部局編集

  • 大臣官房(政令第2条第1項)
    • 人事課(政令第16条第1項)
    • 総務課
    • 会計課
    • 政策課
    • 国際課
    • 文教施設企画部(政令第2条第2項)
      • 施設企画課(政令第16条第2項)
      • 施設助成課
      • 計画課
      • 参事官
  • 生涯学習政策局
    • 政策課(政令第26条)
    • 調査企画課
    • 生涯学習推進課
    • 社会教育課
    • 男女共同参画学習課
    • 参事官
  • 初等中等教育局
    • 初等中等教育企画課(政令第33条)
    • 財務課
    • 教育課程課
    • 児童生徒課
    • 幼児教育課
    • 特別支援教育課
    • 国際教育課
    • 教科書課
    • 教職員課
    • 参事官
  • 高等教育局
    • 高等教育企画課(政令第44条第1項)
    • 大学振興課
    • 専門教育課
    • 医学教育課
    • 学生・留学生課
    • 国立大学法人支援課
    • 私学部(政令第2条第2項)
      • 私学行政課(政令第44条第2項)
      • 私学助成課
      • 参事官
  • 科学技術・学術政策局
    • 政策課(政令第54条)
    • 企画評価課
    • 人材政策課
    • 研究開発基盤課
    • 産業連携・地域支援課
  • 研究振興局
    • 振興企画課(政令第61条)
    • 基礎研究振興課
    • 学術機関課
    • 学術研究助成課
    • ライフサイエンス課
  • 研究開発局
    • 開発企画課(政令第70条)
    • 地震・防災研究課
    • 海洋地球課
    • 環境エネルギー課
    • 宇宙開発利用課
    • 原子力課
    • 参事官(2人)
  • 国際統括官

審議会等編集

施設等機関編集

特別の機関編集

地方支分部局編集

文部科学省は他省の「○○地方~局」に相当する、全国を分割網羅する地方支分部局を持たない。かつて、地方にある大学や地方教育委員会の施設整備に関する補助金交付事務を行う「○○地方工事事務所」が国立大学の敷地内に存在したが、国立大学の法人化に伴い廃止された。補助金交付事務は本部で行えば足り、教育行政は完全地方分権であるため必要がないというのが廃止理由である。水戸原子力事務所が唯一の地方支分部局であったが原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)により平成25年3月31日に廃止された。

外局編集

  • スポーツ庁(国家行政組織法、法律第13条)
    • 政策課(政令第85条)
    • 健康スポーツ課
    • 競技スポーツ課
    • 国際課
    • オリンピック・パラリンピック課
    • スポーツ審議会(政令第92条第1項)
  • 文化庁(国家行政組織法、法律第13条)

所管法人編集

財政編集

2012年度(平成24年度)一般会計当初予算における文部科学省所管予算は5兆4127億5300万円である[3]。組織別の内訳は文部科学本省が5兆3045億200万円と全体の約98%を占め、以下、文部科学本省所轄機関が50億5000万円、文化庁が1032億円と続く。本省予算のうち義務教育費国庫負担金の1兆5575億2800万円(対本省比29.4%)および国立大学法人運営費の1兆1366億1200万円(21.4%)が大きな比重をしめる。本省所轄機関とは国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所、日本学士院等をさす。

また一般会計とは別に、特別会計として東日本大震災復興特別会計を復興庁などと共管し、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定を経済産業省と共管している。

職員編集

 
丸の内の文部科学省仮庁舎
2005年(平成17年)12月
 
改装工事中の旧文部省庁舎
2007年(平成19年)4月

一般職の在職者数は2011年(平成23年)1月15日現在、文部科学省全体で2247人(うち、女性447人)である[7]。機関別内訳は本省が2002人(388人)、文化庁245人(59人)となっている。行政機関職員定員令に定められた文部科学省の定員は特別職1人を含めて2204人である[1]。本省および各外局別の定員は省令の文部科学省定員規則が、本省1968人、文化庁236人と規定する[2]

文部科学省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。2011年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない[8]。2005年度以降、組織率が数パーセントの状況が続き、2011年度にはついに0%となった。かつては国公労連加盟の文部省職員労働組合が活動していたが、2011年3月31日をもって解散した[9]

広報編集

文部科学省が編集する白書には「文部科学白書」および「科学技術白書」があり、後者は科学技術基本法の規定により、政府が毎年国会に提出する「政府が科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」(年次報告書、同法第8条)を収録している。

文部科学省が発行ないし編集する広報誌としては、本省の『文部科学広報』(月刊)、文化庁の『文化庁月報』(月刊)および『月刊文化財』、日本学士院の『日本学士院ニュースレター - 明六社だより』(年2回刊)、地震調査研究推進本部の『地震本部ニュース』(月刊)、などがある。『月刊文化財』の発行主体は第一法規株式会社で、文化庁は監修に携わっている。かつては、ぎょうせい発行の『文部科学時報』(月刊)があったが、2012年3月10日号をもって終刊となった。

ウェブサイトURLドメイン名は「www.mext.go.jp」。他に文化庁は「www.bunka.go.jp」、日本学士院は「www.japan-acad.go.jp」、地震調査研究推進本部は「www.jishin.go.jp」、国立教育政策研究所は「www.nier.go.jp」、科学技術・学術政策研究所は「www.nistep.go.jp」等と一部の機関は独自のドメイン名を持つ。

不祥事編集

組織的な再就職等規制違反編集

2017年に組織的な天下り斡旋事件が発覚し、62件の国家公務員法違反が確認されたとして、2017年3月30日付で歴代事務次官8人のOBを含む幹部37人に停職や・減給等の処分を実施している[10]。また、天下り斡旋の責任者には退職金5610万円などが支払われているなどとして批判の声も大きい。[11]

批判編集

加計学園問題編集

日本経済新聞 は社説で、同省が行政指導により獣医学部の新設を認めなかったことについて、岩盤規制の撤廃を求める立場から批判をおこなった[12]

八幡和郎は、「学校法人に対しては、許認可権を通じて強い立場だからやり放題だ」と主張し、大学教育・学問分野のボスの既得権益を守り、研究費・学部新設・教科書記述を「牛耳っている」と主張し、獣医学部のように業界の要望のために52年も新設禁止された学部が存在する一方、ボスが「ポストを増やしたい」場合には、定員割れでも新規大学や学部開設が認められるとしている[13]

高橋洋一は、文部科学省が獣医学部の申請を受け付けないという省内で決めて申請を門前払いし続けてきたことが「違法である」と述べ、文科省の岩盤規制と同省が発端となった倒閣運動を「ないことをでっち上げて倒閣に利用する動きになっている」と批判している[14]

歴代事務次官編集

氏名 出身 前職 在任期間 退任後の役職
01 小野元之 文部省 文部省大臣官房長 2001年(平成13年)01月06日-
2003年(平成15年)01月10日
日本学術振興会理事長
教育再生会議委員
京大
02 御手洗康 文部省 文部科学審議官 2003年(平成15年)01月10日-
2005年(平成17年)01月11日
放送大学学園理事長
東大
03 結城章夫 科学技術庁 文部科学審議官 2005年(平成17年)01月11日-
2007年(平成19年)07月06日
山形大学学長
東大
04 銭谷眞美 文部省 初等中等教育局長 2007年(平成19年)07月06日-
2009年(平成21年)07月14日
東京国立博物館館長
東北大教育
05 坂田東一 科学技術庁 文部科学審議官 2009年(平成21年)07月14日-
2010年(平成22年)07月30日
ウクライナ大使
一般社団法人日本原子力産業協会特任フェロー
東大大学院工学系研究科修士課程修了
06 清水潔 文部省 文部科学審議官 2010年(平成22年)07月30日-
2012年(平成24年)01月06日
明治大学研究・知財戦略機構特任教授
早稲田大学大学院教職研究科客員教授
京都工芸繊維大学顧問
弁護士(みのり総合法律事務所)
東大法卒
07 森口泰孝 科学技術庁 文部科学審議官 2012年(平成24年)01月06日-
2013年(平成25年)07月08日
東京理科大学特命教授を経て副学長
東大大学院工学系研究科修了
08 山中伸一 文部省 文部科学審議官 2013年(平成25年)07月08日-
2015年(平成27年)08月04日
ブルガリア特命全権大使
東大法卒
09 土屋定之 科学技術庁 文部科学審議官 2015年(平成27年)08月04日-
2016年(平成28年)06月17日
北大大学院環境科学研究科修了
10 前川喜平 文部省 文部科学審議官 2016年(平成28年)06月17日-
2017年(平成29年)01月20日
東大法卒
11 戸谷一夫 科学技術庁 文部科学審議官 2017年(平成29年)01月20日-
東北大工卒

文部科学省出身の著名人編集

前身の文部省・科学技術庁出身者を含む

脚注編集

  1. ^ a b 行政機関職員定員令」(最終改正:平成24年4月6日政令第120号)
  2. ^ a b 文部科学省定員規則」(最終改正:平成24年4月6日文部科学省令第19号)
  3. ^ a b 単位:100万円。2012年度(平成24年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成24年度予算書関連財務省)。
  4. ^ 研究機関の名称からは、どの省庁の所管か分からないものが多い; 科学技術・学術(独立行政法人) - 文部科学省ホームページ。
  5. ^ 独立行政法人一覧(平成29年4月1日現在)
  6. ^ 所管府省別特殊法人一覧(平成27年4月1日現在)
  7. ^ 人事院 「参考資料;6 - 一般職国家公務員府省別在職者数」『公務員白書 - 平成24年版』 日経印刷、2011年6月、p.244。2011年1月15日現在。[リンク切れ]
  8. ^ 人事院 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況」『公務員白書 - 平成24年版』 日経印刷、2011年6月、p.185。2012年3月31日現在。
  9. ^ 大原社会問題研究所 「主要な労働組合の現状」『日本労働年鑑. 第80集(2010年版)』 旬報社、2010年6月、p.438。2010年3月末現在。
  10. ^ “文科省天下りで37人処分 最終報告、違法事案62件に”. 日本経済新聞. (2017年3月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14735960R30C17A3CC1000/ 2017年6月15日閲覧。 
  11. ^ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50904
  12. ^ “戦略特区テコに岩盤規制砕け”. 日本経済新聞. (2017年6月5日). http://www.nikkei.com/article/DGXKZO17292040V00C17A6PE8000/ 2017年6月15日閲覧。 
  13. ^ 霞ヶ関の守旧派「加計再調査」で問われる文科省の暗部 学校法人の許認可権握りやり放題 日教組とは馴れ合い 八幡和郎 産経新聞 2017年6月19日
  14. ^ “加計学園問題は「ないことをでっちあげて倒閣に利用」 嘉悦大の高橋洋一教授”. 産経ニュース (産経新聞社). (2017年7月25日). http://www.sankei.com/west/news/170725/wst1707250079-n1.html 2017年7月26日閲覧。 

関連項目編集

外部リンク編集