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地方官会議(ちほうかんかいぎ)とは、戦前の日本における、府県長官の会議である。

始まりは、明治政府が招集した府県長官の会議である。戦前の府県知事は内務省から各地に派遣される官僚官選知事)であり、1890年大日本帝国憲法が施行されると、地方長官会議に名称が変更され、内務大臣の招集によって、毎年東京で開催された。

戦後にも、内閣が招集する形で継続した。全国知事会の前身、全国地方自治協議会連合会が1947年に組織され、民選知事の時代に繋がる。

当初の地方官会議編集

当初の1874年明治7年)の設置は、大阪会議木戸孝允が構想し、開設が決定した。1875年(明治8年)以来3回、地方民情を知るために、県令および府知事を招集した。地方民会三新法など地方自治に関係のある、地方行政を巡る諸問題を審議した。なお、元老院に対する下院のつもりであるが、実質は官選事務官会議であった。

地方長官会議編集

内務大臣が、北海道庁長官と各府県知事を東京に招集して行われた。地方長官会議では、内閣総理大臣と内務大臣などの各省大臣により訓示演説が行われ、指示・協議・諮問事項が提示された。このようにして、国の総合出先機関の長としての地方長官(北海道庁長官・府県知事)に、政府・各省の方針が伝えられていた。

関連書籍編集

  • 池田順 『昭和戦前期内務行政史料―昭和元年~21年「地方長官・警察部長会議書類」〈第19~36巻〉』 ゆまに書房
  • 大霞会 『内務省史』全4巻 原書房
  • 大霞会 『内務省外史』 原書房
  • 大霞会 『続内務省外史』 原書房

関連項目編集

外部リンク編集

CiNiiを論文名「地方長官会議」and著者名「竹永三男」で検索[1]