外国人技能実習機構
法務省及び厚生労働省が所管する認可法人
外国人技能実習機構（がいこくじんぎのうじっしゅうきこう、英語: Organization for Technical Intern Training）は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づく法務省及び厚生労働省が所管する認可法人である。主たる事務所を東京都港区に置く。
 本部が入居するLOOP-Xビル | |
| 団体種類 | 認可法人 |
|---|---|
| 設立 | 2017年1月25日[1][2] |
| 所在地 |
東京都港区海岸三丁目9番15号 LOOP-X 3階 |
| 法人番号 | 5010405015455 |
| 主要人物 | 大谷晃大（理事長） |
| 活動内容 | 外国人の技能、技術又は知識の修得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ること。 |
| 活動手段 |
技能実習計画の認定 実習実施者・監理団体への報告要求、実地検査 実習実施者の届出の受理 監理団体の許可に関する調査 技能実習生に対する相談・援助 技能実習生に対する転籍の支援 技能実習に関する調査・研究 等 |
| 収入 | 10億3572万1000円（平成28年度）[3] |
| 支出 | 4億3859万610円（平成28年度）[3] |
| 基本財産 | 193,040,000円（資本金） |
| 従業員数 | 32名 |
| ウェブサイト | 公式ウェブサイト（日本語）（英語）（中国語）（ベトナム語）（タガログ語）（インドネシア語）（タイ語）（クメール語）（ビルマ語）（モンゴル語） |
沿革 編集
地方事務所・支所 編集
- 札幌事務所
- 仙台事務所
- 東京事務所 - 水戸支所、長野支所
- 名古屋事務所 - 富山支所
- 大阪事務所
- 広島事務所
- 高松事務所 - 松山支所
- 福岡事務所 - 熊本支所
参考文献 編集
脚注 編集
注釈 編集
出典 編集
- ^ “外国人技能実習機構が設立登記されました”. 法務省 (2017年1月25日). 2019年7月8日閲覧。
- ^ “外国人技能実習機構が設立登記されました”. 厚生労働省 (2017年1月25日). 2019年7月8日閲覧。
- ^ a b “平成28年度決算報告書” (PDF). 外国人技能実習機構. 2018年11月18日閲覧。