平成二十四年度一般会計
平成二十四年度一般会計（へいせい24ねんどいっぱんかいけい）とは、日本政府の2012年度（平成24年度）における一般会計（歳入および歳出）をいう。総額90兆3339億円。
概要 編集
国会での予算成立が遅れ、暫定予算が組まれた。暫定予算の編成は1998年以来、14年ぶりとなった。また当初予算案成立後も特例公債法の可決せず、9月以降、戦後初となる予算執行抑制策を実施した。
基本方針 編集
平成24年度予算編成の基本方針[1]より。
- 下記5つの重点分野において日本再生に取り組むとともに、地域主権改革を推進し、既存予算を見直す。
- 東日本大震災からの復興
- 経済分野のフロンティアの開拓
- 分厚い中間層の復活
- 農林漁業の再生
- エネルギー・環境政策の再設計
- 財政運営戦略として平成23年度予算の水準（約44兆円）を上回らないようにし、基礎的財政収支対象経費についても平成23年度予算の水準（約71兆円）を実質的に上回らないとする。
経緯 編集
- 2011年8月12日 - 中期財政フレーム（平成24年度～26年度）を閣議決定。
- 2011年9月20日 - 「平成24年度予算の概算要求組替え基準」を閣議決定。
- 2011年9月末日 - 省庁の概算要求の財務省への提出期限。要求総額は96兆4,898億円となった。
- 2011年12月16日 - 「平成24年度予算編成の基本方針」を閣議決定。
- 2011年12月24日 - 政府予算案を閣議決定。総額は90兆3,339億円。
- 2012年1月24日 - 予算案を国会（第180回国会）に提出。
- 2012年3月8日 - 予算案が衆議院で可決。野党は予算編成替え動議提出するも否決。
- 2012年3月29日 - 年度内に予算案が成立しない見込となり、暫定予算案を閣議決定。歳出総額は3兆6105億円。
- 同日 - 暫定予算案を国会提出。
- 2012年3月30日 - 衆参両院で暫定予算案可決。
- 2012年4月5日 - 参議院で予算案否決。日本国憲法第60条第2項により衆議院議決が国会の議決となり成立。
- 2012年9月7日 - 予算執行抑制方針を閣議決定。（特例公債法案が可決せず、歳入不足のため）
- 2012年11月16日 - 特例公債法案が参議院で可決、成立。
- 2013年1月15日 - 補正予算案（第１号）を閣議決定。
- 2013年2月26日 - 補正予算案（第１号）が参議院で政府案通り可決、成立。（第183回国会）
歳入・歳出 編集
歳入・歳出内訳[2]
歳入 編集
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歳出 編集
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補正 編集
2013年初頭に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」のための補正予算を組んだ。補正予算額は13.1兆円。補正規模は過去2番目。
主な事業 編集
他の特別会計への繰入 編集
- 震災復興特別会計：5,507億円
- エネルギー対策特別会計：
- 他