メインメニューを開く

平成二十四年度一般会計(へいせい24ねんどいっぱんかいけい)とは、日本政府の2012年度(平成24年度)における一般会計歳入および歳出)をいう。総額90兆3339億円。

概要編集

国会での予算成立が遅れ、暫定予算が組まれた。暫定予算の編成は1998年以来、14年ぶりとなった。また当初予算案成立後も特例公債法の可決せず、9月以降、戦後初となる予算執行抑制策を実施した。

基本方針編集

平成24年度予算編成の基本方針[1]より。

  • 下記5つの重点分野において日本再生に取り組むとともに、地域主権改革を推進し、既存予算を見直す。
    • 東日本大震災からの復興
    • 経済分野のフロンティアの開拓
    • 分厚い中間層の復活
    • 農林漁業の再生
    • エネルギー・環境政策の再設計
  • 財政運営戦略として平成23年度予算の水準(約44兆円)を上回らないようにし、基礎的財政収支対象経費についても平成23年度予算の水準(約71兆円)を実質的に上回らないとする。

経緯編集

  • 2011年8月12日 - 中期財政フレーム(平成24年度~26年度)を閣議決定。
  • 2011年9月20日 - 「平成24年度予算の概算要求組替え基準」を閣議決定。
  • 2011年9月末日 - 省庁の概算要求の財務省への提出期限。要求総額は96兆4,898億円となった。
  • 2011年12月16日 - 「平成24年度予算編成の基本方針」を閣議決定。
  • 2011年12月24日 - 政府予算案を閣議決定。総額は90兆3,339億円。
  • 2012年1月24日 - 予算案を国会(第180回国会)に提出。
  • 2012年3月8日 - 予算案が衆議院で可決。野党は予算編成替え動議提出するも否決。
  • 2012年3月29日 - 年度内に予算案が成立しない見込となり、暫定予算案を閣議決定。歳出総額は3兆6105億円。
  • 同日 - 暫定予算案を国会提出。
  • 2012年3月30日 - 衆参両院で暫定予算案可決。
  • 2012年4月5日 - 参議院で予算案否決。日本国憲法第60条第2項により衆議院議決が国会の議決となり成立。
  • 2012年9月7日 - 予算執行抑制方針を閣議決定。(特例公債法案が可決せず、歳入不足のため)
  • 2012年11月16日 - 特例公債法案が参議院で可決、成立。
  • 2013年1月15日 - 補正予算案(第1号)を閣議決定。
  • 2013年2月26日 - 補正予算案(第1号)が参議院で政府案通り可決、成立。(第183回国会

歳入・歳出編集

補正編集

2013年初頭に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」のための補正予算を組んだ。補正予算額は13.1兆円。補正規模は過去2番目。

主な事業編集

他の特別会計への繰入編集

  • 震災復興特別会計:5,507億円
  • エネルギー対策特別会計:

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集