技術・家庭

技術科から転送)

技術・家庭(ぎじゅつ・かてい)は、日本中学校(相当学校・課程を含む[1])における必修教科の一つ。1958年昭和33年)告示の中学校学習指導要領で、科学技術に関する指導を強化するため、それまで開設されていた職業家庭科図画工作科を、技術・家庭科と美術科に再編成する形で新設された。

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名称編集

技術」と「家庭」は、学習指導要領上は単一教科の扱いになっているものの、教育職員免許法上は別教科の扱いになっている。そのため、「家庭」の分野に関する免許しか所持していない教諭が、「技術」の授業を受け持つことはできない。また、「技術」の分野に関する免許しか所持していない教諭が、「家庭」の授業を受け持つことはできない。

教科名の英語訳としては、従来は「Industrial Arts and Homemaking」が充てられることが多かったが、近年ではしばしば「Technology and Home Economics」が用いられる傾向にある。

目標編集

  • 技術・家庭科の目標

生活に必要な基礎的・基本的な知識及び技術の習得を通して、生活と技術とのかかわりについて理解を深め、進んで生活を工夫し創造する能力と実践的な態度を育てる。

  • 技術分野の目標

ものづくりなどの実践的・体験的な学習活動を通して、材料と加工、エネルギー変換、生物育成及び情報に関する基礎的・基本的な知識及び技術を習得するとともに、技術と社会や環境とのかかわりについて理解を深め、技術を適切に評価し活用する能力と態度を育てる。

  • 家庭分野の目標

衣食住などに関する実践的・体験的な学習活動を通して、生活の自立に必要な基礎的・基本的な知識及び技術を習得するとともに、家庭の機能について理解を深め、これからの生活を展望して、課題をもって生活をよりよくしようとする能力と態度を育てる。

内容と時間数編集

当初は「技術科」として計画され女子にも技術科教育を実施する予定であったが、直前の1958年7月27日の夜を転換点に一夜にして「技術・家庭科」になることが決まった[2][3]。1970年代には男女の学習内容の違いが鮮明になり男女差別の様相を呈するに至った。

技術・家庭科の各分野の内容と時間数の変遷
改訂年度 技術分野 家庭分野 男女別 時間数
1958年 設計・製図、木材加工、金属加工、栽培、機械、電気、総合実習 設計・製図、家庭工作、家庭機械、調理、被服制作、保育 男女別 各315時間
1969年 製図、木工、金工、機械、電気、栽培、総合実習 被服、食物、住居、保育、家庭機械、家庭電気 男女別 各315時間
1977年 木工、金工、機械、電気、栽培 被服、食物、住居、保育 男女別 各245時間
1998年 技術とものづくり、情報とコンピュータ 生活の自立と衣食住、家族と家庭生活 一部男女共通 各105時間
2008年 材料と加工に関する技術、エネルギー変換に関する技術、生物育成に関する技術、情報に関する技術 家族・家庭と子供の成長、食生活と自立、衣生活・住生活と自立、身近な消費生活と環境 男女共通 各88時間

関連項目編集

脚注編集

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  1. ^ ただし、知的障害者を教育する特別支援学校では、「職業家庭」で構成されているので、「技術」の分野は設けられていない。
  2. ^ 全国家庭科教育協会の「会則と歩み」には、"昭和33年3月6日 中学校の教育課程改定に伴い「職業・家庭科」が廃止され「技術科」と改称されるを知り「家庭科」の名称存続の請願書を提出"、"昭和33年10月1日 中学校「職業・家庭科」が「技術・家庭科」となる"とある。
  3. ^ 1957年に教育課程審議会は「小学校・中学校教育課程の改善について」検討を始め,1958年3月に「技術科を新たに設けて科学技術に関する指導を強化する」と答申を出した。文部省は各教科ごとに教材等調査研究会を組織して,その4か月後に具体案の中間発表が行われることになった。文部省担当官たちが,7月27日の夜遅くまでかかり中間発表案の印刷を校了したにもかかわらず,翌日,文部省の初中局長が「技術科」を「技術・家庭科」に改称することを職業教育課長に命令した。7月29日,出勤した担当官たちは印刷物の訂正と関係者への連絡で奔走することになった。この事態は次のようないきさつがある。家庭科教育関係の全国団体が,有力衆議院議員に政治献金(日本教育新聞によれば75万円)を行い「技術科」に「・家庭」を加えることを依頼した。その議員が初中局長室に来て,参議院に出馬する意思を持っている局長が立候補する際に家庭科教師に協力してもらうために『技術・家庭科』に改称させたという。担当官たちがこの改称を知らない夜に,家庭科教育関係団体の幹部たちは祝杯をあげていた。このことは雑誌『家庭科教育』の当時を回顧する座談会の発言として記されている。たえず「通達」を権力的に振りかざす官僚が,政治家にいかに微力であるか,自己の利益のために「通達」を一夜にして反故にするのか,審議会や研究会の民主的手続きさえ平気で無視してしまうのか,を如実に表している。(清原道壽『昭和技術教育史』農文協、1998年、p.931)

外部リンク編集