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国税局査察部(こくぜいきょくささつぶ)とは、日本国税局の犯則調査を扱う部署の名称。国税犯則取締法に基づく犯則調査機関。隠語として旧東京国税局のあった大手町(おおてまち)や旧庁舎の六階(ロッカイ)とも呼ばれている。東京国税局大阪国税局名古屋国税局の3局のみに設置されていて、東京・大阪・名古屋以外の国税局では調査査察部が設置されている。

東京国税局外観(2018年10月8日撮影)

目次

概要

一般に日本の租税巨額脱税者に対する犯則調査を行う。映画やドラマ等で、一般的に「マルサ」と言われる人達が所属している部署。検察庁に刑事告訴を目的とした部署である。別名「経済警察」と呼ばれている。査察部の組織は大きく分けて二通り、情報部門実施部門に分かれている。

情報部門
査察部の中枢である。別名ナサケ、「情報」の情の字から。情報部門は嫌疑者(脱税者)の内偵調査が主な活動で、嫌疑関係者などの身辺調査を行う部署であり、捜索担当(実施部門)に引き継ぐのが主な役目である。査察部の組織上、内偵班の身元を明かすことはない。
実施部門
査察部の花形部署である。別名ミノリ、「実施」の実の字から、実施部門は情報部門が収集した嫌疑者の自宅や関係者宅など、嫌疑関係者全ての家宅捜索を行う。裁判所からの捜索差押令状を請求し、強制捜索を行う。令状の効力は一日のみのため、早朝から実施する。押収科目は現金・通帳・有価証券・株券などの脱税証拠や裏帳簿、印鑑などの経理書類の押収を目的とし、嫌疑者に追徴課税や延滞金などの支払い勧告、刑事告訴を進める部署である。家宅捜索のほかに嫌疑者への取り調べや他の行政機関の出張や他の機関からの出向者は実施部門に集まる。

東京国税局査察部

組織

  • 査察管理課
  • 査察総括第一課
  • 査察総括第二課
  • 査察広域課
  • 資料情報課
  • 査察審理課
  • 査察開発課
  • 査察国際課
  • 情報部門査察第一部門~情報部門査察第十七部門
  • 実施部門査察第二十一部門~実施部門査察第三十六部門
  • 特別国税査察官

役職

  • 査察部長 財務官僚ポスト
  • 査察次長 情報部門担当・国税庁官僚ポスト
  • 査察次長 実施部門担当・国税専門官・税務職員ポスト
  • 課長
  • 統括官
  • 総括主査 (実施部門に置かれる主任主査)
  • チーフ主査 (情報部門に置かれる主任主査)
  • 主査
  • 主任
  • 係員

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