「軍隊を保有していない国家の一覧」の版間の差分

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[[日本]](陸・海・空の[[自衛隊]])の場合は、外国から侵略を受けた場合などの[[自衛権]]の行使について、政治家や研究者の間で様々な意見の相違が見られる。
 
== 軍を保有しない理由 ==
これらの[[家]]を保有しないのにはいく、幾つかの要因がある。
 
=== 外交・経済上の理由 ===
周辺国との深刻な対立がないため、軍事的な脅威にさらされる危険性がなく、その国自身も軍事的な活動を行なう意思がないため、軍を編成する必要を政府や国民が認めないような場合や、実戦に堪えられる程度の兵員数と兵器を経済的理由でそろえることができな出来無かったりする場合、その両方である場合がげられる。
 
を保有しない理由としてはもっとも一般的であり、ヨーロッパや[[太平洋]][[インド洋]]のミニ国家はこのケースであることがほとんどである。
 
なお、ミニ国家に分類されるものの、経済力が高く軍事的な脅威も潜在的に存在する[[シンガポール]][[ブルネイ]][[バーレーン]]は、人口上の理由により小規模ではあるものの、最新鋭兵器を多数そろえた軍隊を維持している。また、[[バルバドス]]、[[アンティグア・バーブーダ]]、[[セントクリストファー・ネイビス]]など[[カリブ海]]の[[英連邦]]諸国は、治安維持や沿岸警備を主任務とする数百人規模のイギリス式の軍隊を保有している。
 
=== クーデター・内戦の予防 ===
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中央アメリカの[[コスタリカ]]や[[ハイチ]]、[[ドミニカ国]]が該当する。ただし、ハイチでは軍を解散したため、地方での内乱を鎮圧できず、大統領が亡命を余儀なくされる事態が発生するなど、相応のリスクもある。他にも[[セーシェル]]や[[モルディブ]]などは、内乱の発生を抑えられず、軍を再建したケースもある。
 
=== 周辺国の介入、外国軍の占領による強制的な軍の解体 ===
* 大国が小国の政権を直接武力介入で打倒した後、自国に都合のよい政権を樹立する事が専らである。この新政権に対する再度のクーデターの予防措置として、旧政権の支持基盤であった軍隊を強制的に解体させる事で安定を図る。1980年代に[[アメリカ合衆国]]の軍事侵攻を受けた[[グレナダ]]や[[パナマ]]が該当。
* 戦勝国が敗戦国を占領し、軍隊を解体。駐留する戦勝国軍が専ら防衛を担う場合。1955年の[[再軍備]]前の東西ドイツ、[[第2次世界大戦]]直後の[[日本]]、[[朝鮮半島]]、[[琉球諸島]]、[[小笠原諸島]]など。
 
== 一覧 ==