出生主義
出生主義（Natalism、出生主義または出生主義とも呼ばれる）は、人間の生命の生殖を促進する信念であり [1]、ラテン語の「誕生」の形容詞、 nātālisに由来する[要出典]。
出生主義は、社会的理由から、そして人類の存続を確保するために望ましいものとして、出産と親子関係の構築を促進している。公共政策における出生主義は、通常、子どもを持つことや支援することに報いる税制上の優遇措置を提供するなど、人口が再現するための経済的および社会的インセンティブを生み出すことを目指している[要出典]。
出生主義のより厳密な解釈に固執する人々は、中絶や避妊へのアクセスを制限しようとする可能性がある。出生主義の対語が反出生主義である。
動機 編集
多くの宗教は出産を奨励しており、信者の宗教性は出生率の上昇と結びついている。 [2]ユダヤ教、 [3]イスラム教、および末日聖徒イエス・キリスト教会やカトリック教会[4] [5] [6]を含むキリスト教の主要な支部は、生殖を奨励している。アーミッシュは世界で最も急速に成長している人口の1つであり、家族あたり平均6.8人の子供がいる。 [7] Quiverfull運動として知られる保守的なプロテスタントの間の運動は、大家族を擁護し、子供たちを神からの祝福と見なしている。 [8] [9] [10]
他の集団 編集
アフリカ南部のクンサン族は避妊を行っていない、とされている[要出典]。
子供を持つ意図 編集
子どもを産むという意図は、実際にそうすることになる実質的な稔性因子だが、すぐに、または2、3年以内に子どもを産むつもりの子どものいない人は、一般に、長期的に子どもを産むつもりの人よりも成功する可能性が高くなる。 [11]子供を持つ意図には、多くの決定要因がある：以下を含む：
出生主義的政策 編集
人口減少を抱える国の中には、人口減少を逆転させるための全国的な取り組みの手段として、大家族を持つよう人々にインセンティブを提供している国もある。インセンティブには、1回限りのベビーボーナス、または継続的な児童手当の支払いや減税が含まれる場合がある。子供が少ない人に罰金や税金を課す国もある。日本、シンガポール、 [14]韓国、 [15] 、台湾などの一部の国は、介入主義の出生主義政策を実施しているか、実施しようとしており、自国民の家族規模拡大にインセンティブを与えている。移民は一般的に出生主義政策の一部ではない。
有給の産休および育児休暇の方針もインセンティブとして使用できる。たとえば、スウェーデンには寛大な育児休暇があり、親は子供1人あたり16か月の有給休暇を共有する権利があり、費用は雇用主と州の両方に分配される。
出生主義政策を提唱する本には、ジョナサンV.ラストによる誰も期待していないときに何を期待するかが含まれている。 [16]
ロシア 編集
プーチン政権は、家族の中でより多くの子供たちを産むことを促進し、報酬を与えることによって出生主義的政策を実行している。 [17]
ハンガリー 編集
2019年、ハンガリー首相のオルバーン・ヴィクトルは、3人以上の子供を持つ母親への税金の撤廃、クレジットの支払いの削減、ローンへのアクセスの容易化などの金銭的インセンティブ、およびデイケアと幼稚園へのアクセスの拡大を発表した。 [18]
脚注 編集
- ^ Compare: McKeown, John (2014). “1: Natalism: A Popular Use of the Bible”. God's Babies: Natalism and Bible Interpretation in Modern America. Cambridge: Open Books. p. 2 2018年12月8日閲覧. "Natalism is an ideology that advocates a high birth rate within a community.[...] The central message is that parents should have additional children."
- ^ “Do Muslims Have More Children Than Other Women in Western Europe? – Population Reference Bureau” (英語). 2021年1月15日閲覧。
- ^ “Mishnah Yevamot 6;6”. Sefaria. 2019年6月20日閲覧。
- ^ Pope Paul VI (1968年7月25日). “Humanae Vitae: Encyclical on the Regulation of Birth”. Libreria Editrice Vaticana. 2008年11月12日閲覧。
- ^ Pope Pius XI (1930年12月31日). “Casti Connubii: Encyclical on Christian Marriage”. Libreria Editrice Vaticana. 2008年11月12日閲覧。
- ^ Pope John Paul II (1981年11月22日). “Apostolic Exhortation Familiaris Consortio: On the Role of the Christian Family in the Modern World”. Libreria Editrice Vaticana. 2008年11月12日閲覧。
- ^ Ericksen, Julia A; Ericksen, Eugene P; Hostetler, John A; Huntington, Gertrude E (July 1979). “Fertility Patterns and Trends among the Old Order Amish”. Population Studies 33 (2): 255–76. doi:10.2307/2173531. ISSN 0032-4728. JSTOR 2173531. OCLC 39648293. PMID 11630609.
- ^ Hess, Rick and Jan (1990). A Full Quiver: Family Planning and the Lordship of Christ. Brentwood, TN: Hyatt Publishers. ISBN 0-943497-83-3
- ^ Dennis Rainey (2002年). “The Value of Children (11 July 2002 FamilyLife Today Radio Broadcast)” (Transcript of radio broadcast). FamilyLife Today. 2005年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年9月30日閲覧。
- ^ Campbell, Nancy (2003). Be Fruitful and Multiply: What the Bible Says about Having Children. San Antonio: Vision Forum. ISBN 0-9724173-5-4
- ^ a b c d e Nicoletta Balbo; Francesco C. Billari; Melinda Mills (2013). “Fertility in Advanced Societies: A Review of Research”. European Journal of Population 29 (1): 1–38. doi:10.1007/s10680-012-9277-y. PMC 3576563. PMID 23440941.
- ^ Axinn, William G.; Clarkberg, Marin E.; Thornton, Arland (1994). “Family Influences on Family Size Preferences”. Demography 31 (1): 65. doi:10.2307/2061908. ISSN 0070-3370. JSTOR 2061908. PMID 8005343.
- ^ Vignoli, Daniele and Rinesi, Francesca and Mussino, Eleonora (2013). “A home to plan the first child? Fertility intentions and housing conditions in Italy”. Population, Space and Place 19: 60–71. doi:10.1002/psp.1716.
- ^ “Pro-natalism: Breaking the baby strike”. The Economist. (2015年7月25日) 2016年4月27日閲覧。
- ^ Onishi, Norimitsu (2005年8月21日). “South Korea, in Turnabout, Now Calls for More Babies”. The New York Times. 2016年4月27日閲覧。
- ^ Cohen, Joel E. (2014年4月24日). “The Case for More Babies”. The New York Review of Books
- ^ “Putin's Family Values”.[リンク切れ]
- ^ Kingsley, Patrick (2019年2月11日). “Orban Encourages Mothers in Hungary to Have 4 or More Babies”. The New York Times. ISSN 0362-4331 2019年3月13日閲覧。