経済政策(けいざいせいさく、: Economic policy)とは、経済に対して政府が行う政策の総称をいう。

マクロ経済政策としては、財政当局が実施する財政政策中央銀行が実施する金融政策、ミクロ経済政策としては、競争政策、経済的規制政策、産業政策などがあるとされる[1]

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概要編集

経済政策は、政府がある目標に対して経済体制を変えたり、ある社会問題を解決するために経済を通してアプローチする際に発動される。他にも、経済に関わる政策という理由でも経済政策と呼ばれることがある。また、歳出歳入は政府がある限り存在するため、政府活動そのものやその方針も経済政策といえる。

経済政策を大別すると、所得再分配(パイの分割)と効率的な資源配分(パイの拡大)とに分けられる[2]。前者は財政政策、後者は効率的な市場価格形成という形で具体化される。いずれにしても国内総生産の増大を目標とする。このため、貯蓄する機会を公平に与えるという観点は経済政策から疎外される。消費曲線において資産家ほど貯蓄が容易であることは読み取れこそすれ、消費が低所得者層から促されていくという事実は政策論で無視されている。

経済政策の例編集

歴史上、代表的な経済政策の例を挙げる。

脚注編集

  1. ^ 小林正宏中林伸一 『通貨で読み解く世界経済』 中央公論新社、2010年7月25日、35頁。
  2. ^ 政治家と官僚の役割分担RIETI 2010年12月7日

関連項目編集