補償業務管理士(ほしょうぎょうむかんりし)とは、補償コンサルタントの国土交通大臣登録に必要な補償業務管理責任者に就任する為の要件の一つとされている資格である。 ただし、この資格がなくても補償コンサルタント業務を行うことは可能である。 補償コンサルタント協会が認定を行っており「土地評価」「土地調査」「物件」「事業損失」「営業補償・特殊補償」「機械工作物」「補償関連」「総合補償」の8部門がある。

資格取得への道のり編集

  • 資格取得には申請時に一定の実務経験(書類提出)が必要であり、その後の共通科目と専門科目の両科目の研修、筆記試験、口述試験を経る必要があり、申請から取得まで半年以上の期間がかかる。
  • 専門科目の研修は年一回で東京の会場のみ、共通科目は年一回で全国10か所の会場で行われる。
  • 共通・専門科目の筆記試験は研修受講者が受験ができ、年一回で全国10か所の会場で行われる。筆記試験の受験資格として、各部門の4年以上の実務経験が必要になる。
  • 口述試験は筆記試験合格者及び免除者が受験でき、年一回で東京と大阪の2か所の会場で行われる。
  • 専門科目の研修及び筆記試験は、学歴や経験及び国家資格を有している場合、免除されるものがある。免除される専門科目と資格は次の通りである。「土地調査部門は測量士・測量士補」「土地評価部門は不動産鑑定士」「物件及び事業損失は一級建築士・二級建築士・木造建築士」「機械工作物は技術士(機械又は電気・電子)」「営業補償・特殊補償は公認会計士・税理士」である。そのほか公共用地取得実務経験者(国、地方公共団体等にあっては、補償実務20年以上従事した者をいう。)であれば免除される。
  • 筆記は試験時間の関係上2部門同時に受験できない組合わせがある。また、試験に持ち込めるのは「受験票、鉛筆(HB又はB)、消しゴム、定規」(令和2年現在)、過去に会場には時計がない場合があったので時間がわかる腕時計は持って行った方がいいと思われます。
  • 研修受講料は正会員と非会員で金額の違いがあり、共通科目は40,000円~50,000円、専門科目は40,000円~50,000円。研修を受講するのにテキストが必要であり15000円程度、筆記試験受験料は正会員と非会員で金額の違いがあり、共通科目は15,000~30,000円、専門科目は15,000円~30,000円。
  • 取得後は5年に更新の必要があり、更新までにCPDポイントと更新料の支払い必要になる。


合格者・登録者数編集

  • 平成18年合格者数:全部門合計415名
  • 平成19年合格者数:全部門合計535名
  • 平成20年合格者数:全部門合計501名

平成20年の全部門累計登録者は14,804名を数える。

関連資格編集

外部リンク編集