開示手続

証拠開示から転送)

開示手続(かいじてつづき、: Discovery)とは、民事訴訟あるいは刑事訴訟における証拠等の開示に関する手続の総称。

米国法編集

民事訴訟編集

米国法の民事手続の開示手続は証拠だけでなく争点を明確にするための情報など訴訟物に関する広範な情報に及ぶ[1]

民事上の開示手続は1938年の連邦民事訴訟規則の制定時に導入された[2]。これには開示の範囲に不整合があったが、1946年連邦民事訴訟規則26条を開示手続の一般規定とする改正が行なわれてある程度解消された[2]

1993年の連邦民事訴訟規則改正で相手方の要求なく情報を開示する当然開示の制度が導入され、開示手続は当然開示(disclosure)と請求開示(discovery)で構成されることになった[2]

2006年の連邦民事訴訟規則改正で、電子的に記録された情報にも開示義務が課せられる電子情報開示(e-discovery)の規定が整備された[3]

2015年の連邦民事訴訟規則改正で、開示義務負担の義務を企図しつつ、Form 18の廃止によって特許侵害事件における原告の十分な事実説明が求められる等、近時の民事訴訟事件のための手続き適正化が行われた[4]

刑事訴訟編集

米国法の刑事手続の開示手続は連邦刑事規則に定められており証拠だけでなく被告人の防御活動に必要な情報の開示の手続をいう[1]

出典編集

  1. ^ a b 『英米法辞典』東京大学出版会、1991年、258頁
  2. ^ a b c 知的財産訴訟外国法制研究会. “知的財産訴訟外国法制研究会報告書 第2章 侵害行為の立証の容易化のための方策”. 首相官邸. 2019年8月4日閲覧。
  3. ^ Federal Rules of Civil Procedure, Rule 16 and Rule 26 United States Courts, 2018年12月1日
  4. ^ Plausible Pleading in Patent Suits: Predicting the Effects of the Abrogation of Form 18 Kyle R. Williams, University of Michigan Law School, Michigan Telecommunications and Technology Law Review, 2016, Vol. 22, Issue 2