世界税関機構

国際機関
関税協力理事会から転送)

世界税関機構(せかいぜいかんきこう、World Customs Organization、WCO)は、1952年に設立された関税制度の調和と簡易化を図る国際機関である。条約上の正式名称は関税協力理事会(Customs Co-operation Council、CCC)であるが、1994年6月以降は世界税関機構(WCO)をワーキングネームとして使用している。本部はベルギーブリュッセル。事務総局長は御厨邦雄

World Customs Organization
世界関税機構本部
略称 WCO
設立 1953年1月26日 (71年前) (1953-01-26)
種類 政府間組織
所在地
会員数
183ヶ国の税関組織
公用語 英語とフランス語
事務局長 御厨邦雄(2009年1月 - 現在)
ウェブサイト www.wcoomd.org
かつての呼び名
Customs Co-operation Council (CCC)
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概要

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1950年12月15日に作成された関税協力理事会を設立する条約に基づき、同条約が発効した1952年11月4日に加盟国17ヵ国により設立。1953年1月26日、第1回総会が開催された(そのため、1月26日は国際税関記念日となった)。2019年8月現在の加盟国・地域は183[1]

機構及び事務局

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最高意思決定機関として総会(年次総会は毎年6月に開催。条約上は年2回であるが実際には、2回分を一度に開催する形で年1回開催)が設けられており、加盟国の税関当局の最高責任者によって構成されている。総会の下には、政策委員会(日本を含む30ヵ国で構成)、財政委員会(日本を含む19ヵ国で構成)、常設技術委員会、統一システム委員会、関税評価技術委員会などが置かれている。 事務局では、事務総局長(現在は御厨邦雄)の下に、関税・貿易局、監視・手続局、キャパシティビルディング局という部局が置かれている。

活動

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世界税関機構の主要な活動は次のとおりである[2]

日本との関係

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日本1964年に加盟。 現在、13名の職員を派遣している[2]

2007年12月、日本政府は、2008年6月に行われる事務総局長選挙に、WCO事務局次長である御厨邦雄を候補者として推薦[3]

2008年6月のWCO総会において、御厨が事務総局長に当選、2009年1月1日から就任した(任期は2013年末まで)。

2013年6月のWCO総会において、御厨が事務総局長に再選された(任期は2018年末まで)。

2018年6月のWCO総会において、御厨が事務総局長に三選された(任期は2023年末まで)[4]

脚注

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出典

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  1. ^ WORLD CUSTOMS ORGANIZATION - 183 Members –”. WORLD CUSTOMS ORGANIZATION. 2019年12月20日閲覧。
  2. ^ a b “WCO(世界税関機構)”. 財務省. (2018年6月30日). https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/wco/index.html 2018年7月3日閲覧。 
  3. ^ “世界税関機構(WCO)次期事務局長候補の推薦について”. 外務省. (2007年12月19日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wco/rec_0712.html 2018年7月3日閲覧。 
  4. ^ “WCO事務総局長、御厨氏が再選”. Qnewニュース. (2018年7月2日). https://qnew-news.net/news/2018-7/2018070203.html 2018年7月3日閲覧。 

外部リンク

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