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閣僚会議 (インド)

閣僚会議 (かくりょうかいぎ、ヒンディー語:भारत का केन्द्रीय मंत्रिमण्डल、英語:Union Council of Ministers) は、インド政府行政部門の最高意思決定機関。

インド首相が議長を務め、各行政省の長から構成される。現在、評議会はナレンドラ・モディ首相が議長を務め、首相を含む29名の議員から構成されている。評議会はインド議会の管轄下にある。

閣僚会議
भारत का केन्द्रीय मंत्रिमण्डल
組織の概要
設立年月日1947年 (77年前) (1947)[1]
管轄インド
本部所在地インドの旗 インド
ニューデリー
行政官
下位組織
  • •インド政府の省庁
ウェブサイトenglish.www.gov.in

規制

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第75条(3)に基づき、閣僚会議はインド議会の下院であるローク・サバー（人民院）に対して集団的に責任を負う[2]。ローク・サバーで大臣が提出した法案が承認されなかった場合、大臣ではなく閣僚会議全体が責任を負う。閣僚会議はローク・サバーの信任を失った場合、新政府の樹立を容易にするために辞任する。

大臣は、第 78 条 (c)に基づき、閣僚会議の審議を経ずにあらゆる決定を下すものとする。連邦閣僚全員は、第 352 条に基づき、大統領による緊急事態宣言を提案するため、大統領に書面で提出するものとする。

インド憲法によれば、閣僚会議の閣僚総数はインド下院議員総数の15%を超えてはならない。閣僚は国会議員でなければならない。6か月連続して国会のどちらの院にも所属していない閣僚は、自動的に閣僚職を剥奪される[3]。

大臣の種類

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閣僚評議会には、順位の高い順に以下の 5 つのカテゴリーがある。

  1. 首相：連邦閣僚評議会の議長
  2. 副首相（いる場合）：首相不在時には首相の職務を代行し、内閣の最上級大臣として職務を遂行する[4]。
  3. 内閣大臣(国務大臣): 連邦内閣の一員であり、省庁を率いる。
  4. 国務大臣（独立担当）：内閣大臣に報告しない次官。
  5. 閣外大臣(MoS): 内閣大臣に報告する副大臣。通常はその省庁内で特定の責任を担います。

任命

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第75条に基づき、大統領の任意で活動する大臣は、首相の助言に基づいて大統領によって任命される。少なくとも2000年代初頭から、国会議員の選挙での成績が大臣ポストを与えられる可能性を高めることを示す証拠がある[5]。

退任

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  1. 死後
  2. 首相の辞任、辞任、死亡時
  3. 大統領が第75条(2)に基づき大臣の違憲行為を理由に解任した場合
  4. 法律違反を犯したとして司法当局から指示があった場合
  5. 国会議員としての資格を失った場合 第75条の「集団責任」の規定により、インド議会の下院（Lok Sabha）で不信任決議が可決された場合、首相と閣僚評議会全体が辞任する

州の閣僚議会

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インドの各州は、第163条、第164条および第167条(c)に基づき、連邦閣僚評議会と同様の規則と手続きを持つ閣僚評議会によって統治されている。

2020年3月、インド最高裁判所はインド憲法第142条に基づき「完全な正義」を行う権限を初めて行使し、マニプール州の大臣を解任した。

現在の閣僚会議

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閣僚名簿は以下の通りとなる [6]。

役職 画像 氏名 政党 任期
首相
人事・苦情処理・年金大臣
原子力大臣
宇宙大臣 		  ナレンドラ・モディ インド人民党 2019年5月30日 -
国防大臣   ラージナート･シン（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
外務大臣   スブラマニヤム・ジャイシャンカル インド人民党 2019年5月30日 -
内務大臣 アミット・シャー インド人民党 2019年5月30日 -
財務大臣
企業大臣 		  ニルマラ・シタラマン（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
道路交通大臣
零細・中小企業大臣 		  ニティン・ガッカーリ インド人民党 2019年5月30日 -
鉄道大臣
商工大臣 		  ピユシュ・ゴーヤル（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
繊維大臣
女性・子ども開発大臣 		スムリティ・イラニ（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
化学・肥料大臣   サダナンダ・ゴウダ（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
部族大臣   アルジュール・ムンダ（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
食品加工産業大臣   ハルシムラット・コール・バダル（英語版） アカリ・ダル 2019年5月30日 -
消費者問題・食料・公共配給大臣   ラーム・ヴィラース・パースワーン（英語版） 人民の力党 2019年5月30日 -
法務大臣
通信大臣
電子・情報技術大臣 		  ラヴィ・シャンカル・プラサード（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
石油・天然ガス大臣
鉄鋼大臣 		  ダルメンドラ・プラダン（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
農業・農民福祉大臣
農村開発大臣
パンチャーヤット大臣 		  ナレンドラ・シン・トマル（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
社会正義・エンパワーメント大臣   タワル・チャンド・ゲーロット（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
人的資源開発大臣   ラメシュ・ポークリヤル（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
保健・家族福祉大臣
科学技術・地球科学大臣 		  ハーシュ・ヴァルダン（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
環境・森林・気候変動大臣
情報・放送大臣 		  プラカシュ・ジャベードッカー（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
マイノリティ大臣   ムクタール・アッバース・ナクヴィー（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
技能開発・起業促進大臣   マヘンドラ・ナート・パンディ（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
議会担当大臣
石炭大臣
鉱業大臣 		  プララハド・ジョシ（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
ジャル・シャクティ大臣   ガジェンドラ・シン・シェカワット（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
畜産・酪農・水産大臣   ギリラジ・シン（英語版） インド人民党 2019年5月30日 -
重工業・公営企業省大臣   アルヴィンド・サワント（英語版） シブ・セナ 2019年5月30日 -
出典: Official Government of India publication, 31 May 2019

脚注

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出典

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  1. ^ “Ministry of Law and Justice - About Us”. Ministry of Law and Justice. 2014年5月29日閲覧。
  2. ^ https://en.m.wikisource.org/wiki/Constitution_of_India/Part_V#Article_74_.7BCouncil_of_Ministers_to_aid_and_advise_President.7D
  3. ^ https://en.m.wikisource.org/wiki/Constitution_of_India/Part_V#Article_74_.7BCouncil_of_Ministers_to_aid_and_advise_President.7D
  4. ^ “Of Deputy Chief Ministers and the Constitution” (英語). The Hindu. (2012年7月12日). ISSN 0971-751X. https://www.thehindu.com/news/national/of-deputy-chief-ministers-and-the-constitution/article3632410.ece 2024年5月30日閲覧。 
  5. ^ “OSF”. osf.io. 2024年5月30日閲覧。
  6. ^ “Who Gets What: Cabinet Portfolios Announced. Full List Here” (英語). NDTV.com. 2019年5月31日閲覧。

関連項目

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