非営利団体(ひえいりだんたい、: non-profit organization)とは、営利を目的としない(非営利組織団体)のこと。非営利組織(ひえいりそしき)、非営利機関(ひえいりきかん)などともいう。

通常の用語では政府組織は含まない。広義では特殊法人認可法人をはじめとする公共的な団体(公法人など)も含まれる。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体(いわゆるNPO)を指すこともある。

目次

定義編集

広義、狭義の非営利団体に関する定義に関する研究については、NPO#概説を参照すること。

以下において、主に国の制度と関わる分類について解説する。

事業の官許に基づく定義編集

公益を目的とする組織である場合、事業の種類に応じて法令により組織の形態が規定されることがある。この場合、組織の設立や運営に行政の許可認可を得る必要があるほか、折に触れて行政の指導監督を受ける。

欧米でもフランスの公施設法人のような例があるが、特に日本においては、戦後公益インフラの整備が急務となり、補助金をはじめとする大量の公費の投入が行われた経緯から、行政が法人運営に直接関与すべしという観点に基づき、多くの法令で認可権限が定められた。加えて、縦割り行政により、各省庁の個別の公益事業を所管する部署の数だけ法人の種類が乱立することとなった。

認可を必要とする主な法人として、下記のようなものがある。

これらの法人は、「認可法人」なとど俗称されることもある。法人種別が多岐にわたり、かつ錯綜した日本の非営利団体に関する制度は、しばしば「非営利団体」や「NPO」の範囲や定義について混乱を生じさせ、非営利団体のあり方についての包括的な論議を妨げている。

概要編集

非営利団体の対義語として営利団体がある。この分類は、団体を営利目的か、非営利目的かで分類するものである。ここでいう営利・非営利とは、団体が事業を通して得た利益を出資者である株主等に分配するか否かを意味している。従って、非営利団体は収益をあげてはいけないという認識は正しくない。なお、該当の団体が法人格を持っているかいないかには関係しない。

非営利団体には、公益性をもつものと共益性を持つものの2種類がある。

  1. 営利を目的とせず、かつ公益を目的とする団体(公益・非営利)
  2. 営利を目的とせず、かつ共益を目的とする団体(共益・非営利)

上記の中で、従来の民法により設立された公益法人は特例民法法人として2013年11月30日までに、一般社団法人または一般財団法人または公益社団法人または公益財団法人へ移行する認定の申請をしなければならない。

なお、しばしば非政府組織(非政府団体、NGO[1])と混同されるが、これは団体が政府またはその下部組織か否かを区分するための用語で、主に国際政治の場で用いられる言葉である。NGOの多くは非営利団体だが、法人格として会社などの営利団体の場合でもNGOと成り得る。

脚注編集

  1. ^ : non-governmental organization

関連項目編集