内閣官房TPP等政府対策本部[1](ないかくかんぼうTPPせいふたいさくほんぶ、英語: Japanese Government's TPP Headquarters at the Cabinet Secretariat Office)は、日本内閣官房に設置された組織。内閣に設置されたTPP等総合対策本部(TPPとうそうごうたいさくほんぶ)とは、密接な関連があるが別の組織である。

概要編集

2013年4月5日TPP協定に関する方針等の企画及び立案並びに総合調整を行うため、内閣官房TPP政府対策本部が設置された[2]2017年7月、内閣官房TPP等政府対策本部に改組することが定められた[3]

構成編集

TPP等総合対策本部編集

2015年10月9日にTPP協定の実施に向けた総合的な政策の策定等のため、「TPP総合対策本部」として内閣に設置された[5]2017年7月11日に、日本・EU経済連携協定の大筋合意を踏まえて名称が「TPP等総合対策本部」に変更された[6]

  • 本部長 内閣総理大臣
  • 副本部長 経済再生担当大臣、内閣官房長官
  • 本部員 本部長及び副本部長以外の国務大臣
  • 本部の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房TPP政府対策本部において処理する

脚注編集

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外部リンク編集