Wikipedia:井戸端/subj/企業が報道自粛を宣言した場合にWikipediaが記載を控える必要はあるか?

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企業が報道自粛を宣言した場合にWikipediaが記載を控える必要はあるか?

井戸端で良いのかどうか若干不安ですが方針の解釈及びWikipediaの存在自体の取り扱い､認識についてご質問です｡

WP:NOTNEWSにて｢ウィキペディアは新聞ではありません｣と明確に記載されておりますが､京都アニメーション放火事件関連の記事において京アニ側が取材及び報道の自粛を求めたことを理由に複数のユーザーより｢自粛要請を無視したメディアによる報道の内容は書き込まないようにして下さい。｣といった主張が発生し､著名人の記事より死亡に関する記載が出典ごと削除されてしまうといった行為が複数回発生､差し戻しの編集合戦により既にいくつかの記事が1ヶ月の全保護に至っております｡

前述の方針にてWikipediaは報道機関ではなくネット上の百科事典であること､WP:CENSORにてWikipediaは検閲は行われないため確実な出典が存在する記載には問題ないであろう旨を議論に持ち込ませていただきましたが｢「新聞や報道」と同じことになる｣との主張が行われてしまい議論が完全に平行線となっております｡

個人的な見解としては｢法律に準拠するならまだしも企業の意向によってWikipediaの記載内容が左右されるのは極めて危険な状況｣と考えており､一例ですが企業が大きな不祥事を引き起こしたとして､社内調査が完了するまで広報室以外への取材は禁止､報道は控えよとコメントを出し結論が永久に発表されない場合は永久にWikipediaに記載が行えない事態が発生する恐れが出てきてしまいます｡

ケースバイケースで判断を行うのが理想であるとは十分理解しておりますが､このまま議論が平行線を辿ってしまうと繰り返しの全保護に至る可能性も十分あり､著名人の個別ページに永久に死亡報道が記載できない自体に陥りかねませんのでどのように判断を行えばよいか助言をいただけますと幸いです｡--Kinseikani（会話） 2019年7月29日 (月) 04:35 (UTC)

コメント ポイントがズレています。ノート:西屋太志にも詳しく書きましたが、「放火事件」はいまのところどこまでいっても現在進行中のニュース速報です。いつになれば「ニュース速報」ではなくなるかといった決まりはありませんが、たとえば裁判が終わって、歴史的な評価が定まって、総括的な文献が登場し始めると、「進行中」ではなくなっていくでしょう。

まあそこまで待てというのも日本語版Wikipediaの現状から言って非現実的なので、一切書くなとは言いませんが、抑制的ではあってください。

企業の不祥事云々というのは、Wikipediaは告発サイトでもなければジャーナリズムでもないので、「企業の意向でどうの」は話の筋が違います。あくまでも歴史的評価がどうかというのが主です。たとえば、企業が十分に協力的に情報発信している場合と、そうでない場合では、内情に関する情報の信頼性には差が出るかもしれません。Wikipediaではそこに注意する必要があります。もちろん公式発表が真実とは限りませんし、そういうことも含めて歴史的評価を待つのが理想的です。（理想であって現実ではないですけどね。）

あちらでも引き合いに出した「主題全体における重要性に見合った分量の記載（WP:NOTNEWSPAPER）」も考えてみてください。大企業Aが不祥事を出すと、その不祥事ばかりことさら細かく書きたがる方もいます。ですが、企業Aの全体についてバランス良く書いた上で、そのバランスと分量に応じて不祥事についても触れる、というのが理想的なのです。人物記事でも同様で、その人物の特筆性を構成する主要な事柄についてたっぷりと書いたなら、主要でない雑多な記述が多少あるのもいいのですが、雑多な情報が肥大化するのは理想形ではないです。

・・・まあ、本件に限らず、事件事故不祥事の類があるとそこばかり詳述したがる利用者が群がるのはいつものことなので、「しょうがない」面はあります。今回はアニメ分野という、日本語版Wikipediaで最も注目の集まる分野なのでなおさら。が、本当に記事主題に関心があるならば、こういうときこそ入念な調べ物をして「主題全体における重要な事柄」をしっかり加筆してほしいです。--柒月例祭（会話） 2019年7月29日 (月) 05:42 (UTC)

（追記）ちょっと長大散漫に書いてしまいましたが要するに今回の場合、「永久に一切書くな」という話ではないです。諸々を総合的に考慮しても、単独記事になっているような何人かの方々については、書くのを避けて通るのは難しいでしょう。ただ、急ぐ必要はなく、情報源がそれなりに出揃うまで、もうしばらく待ってはどうですか？ということです。企業側が報道自粛要請をしていることと、堅い情報源が増えないことのあいだには、おそらく因果関係があるでしょう。ですがそのことと、「報道自粛要請があるからWikipediaでも書くな」というのは違う、という話です。

ぜひご理解いただきたいのですが、「確実な出典が存在する記載には問題ない」というのは語弊があるでしょう。WP:VやWP:ORなどはWikipediaに何かを書く際の絶対欠かせない最低要件に過ぎず、WP:RSとWP:CSを満たしさえすれば何をどれだけ書いてもよい、ということではありません。ほかにも様々な事由で「書かないべき」こともあります。その閾値は利用者により差異があるので合意形成をします。合意形成をしないまま編集合戦をすると保護されたりします。--柒月例祭（会話） 2019年7月29日 (月) 07:50 (UTC)

コメントご意見ありがとうございます｡私が非常に気にしているのが｢今回の様な事例ができると悪用する輩が現れないか?｣という点もあります｡記載を行ったり行わなかったり､内容について合意形成を行うのは理想ですが心情的に一切聞き入れないユーザーが複数名発生してしまうと永久に合意が取れなくなってしまいます｡逆に言ってしまえばその点を悪用して｢不謹慎だ｣､｢不適切だ｣､｢進行中の案件だ｣と言い張ることによって長期間Wikipediaへの記述を押さえつけることが可能になると言い換えられませんでしょうか?もしそのような事になった場合､わかりやすいソックパペット等であれば良いのですがミートパペット等であった場合は対処が行えなくなってしまう気がします｡--Kinseikani（会話） 2019年7月29日 (月) 13:45 (UTC)

• 返信 (Kinseikaniさん宛) いくつかの記事が1か月の全保護とのことですが、具体名がないのでどれのことかが分かりませんが条件の当てはまる武本康弘にかんしていえば、たしかに保護理由は編集合戦となっていますが、実際はIPによる出典に基づかない情報の書き込みや、無期限ブロック済みの問題利用者による悪戯が主な原因です。少なくともあの時点では死亡が確定したような情報の記載や除去は見られないようにおもわれます。別のノートにも書きましたが、企業側の意思にWikipediaが沿う必要はないでしょう。それと同時に、柒月例祭さんのおっしゃる「事件事故不祥事の書きたがり」の存在には他の利用者は食傷気味であることも事実です（多くのケースで書きたがりの方が致命的な問題を起こしていることもあって）。そのうえで、もし不謹慎という感情論を理由に反対する方がおられれそれを突き通される場合は方針の不理解を指摘することができますし、他の理由で反対する利用者にたいしても議論の場を広げれば解決は可能であるとおもわれます。Wikipedia:合意形成、Wikipedia:善意に取るもごらんになってください。本当に何が何でも一切聞き入れない利用者が複数存在して泥沼化した場合は問題でしょうが、少なくとも現時点でそのような「永久的」というご心配をしても仕方ありませんし、それこそKinseikaniさんが最初におっしゃったようにケースバイケースといえるでしょう。--Aiwokusai（会話） 2019年8月3日 (土) 19:07 (UTC)

• 全保護の件について、「いくつかの記事」のうち該当するのはおそらく西屋太志氏であるように思いますので、そちらのノート:西屋太志にコメントさせていただきました。--Aiwokusai（会話） 2019年8月3日 (土) 20:08 (UTC)

私自身最近気づいたことなのですが、Wikipediaは法律上の扱いについてはプロバイダということになり特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）の対象になるのだそうです。私のごく浅い理解の範囲では、新聞や出版社に比べて許容される範囲が広いように思います。--Furoo Onsen（会話） 2019年8月5日 (月) 16:55 (UTC)

コメントちょっと脱線かもしれませんが話の整理。(1)まずウィキペディアでは信頼できる情報源に基づいて事実を記載すべきです。特定の政府や警察やマスコミや企業や遺族等の意向とは無関係です。（事件の死傷者数などを政府が都合よく操作する国もあり、その場合は併記も必要でしょう）。(2)ただ日本の通常の事故や事件では、マスコミは警察発表を使用するため、信頼できる出典は警察発表と同じになる事が大多数です。（単に結果であり、マスコミやウィキペディアが警察発表に従う義務があるのではない。） (3)今回の事件では、会社や遺族が警察やマスコミに一部匿名の申し入れをしているため、警察が配慮して一部匿名が続いているが、遺族側も永遠匿名を求めている訳ではない、などと報道されています[1]。（決定権は警察にある）(4)つまり現状では、警察発表までは信頼できる出典が無いため記載は実際には困難、ただし原則論ではウィキペディアが警察・企業・遺族に従う義務がある訳でもない、という状況かと思います。（配慮は必要ですが、本来は百科事典は遺族配慮で執筆するものではない。これは極端な話ですが、仮に遺族が「障害者や離婚者やLGBTやアニメ関係者は家の恥だから公開しないで」と言えば匿名にすべきなのか、名前を持つ独立した個人に関する事件報道として平等に扱うべきなのか、など。） (5) いずれにせよ、信頼できる情報に基づかない、推測記事などは論外。--Rabit gti（会話） 2019年8月12日 (月) 06:03 (UTC)

コメント先ず、ウィキペディアが新聞に在らざるように、編集者もまた記者では在りません。新聞にしろ何にしろ、特派員が情報を集め記者がそれを改訂して紙媒体または電子版としてアップロオドしているわけでありまするが、其には"特派員は強引な取材をしている""記者は新聞を売るために内容を都合よく勘案している"等の情報劣化…独自研究がかかっているやも知れません。つまり辞典は新聞や事象の広告になってはいけません。ゆえに新聞は単独では情報源たり得ず、斯様な事象や事件についてのページは、現実に起きたという映像報道・複数の新聞・数々のインタビュウ・雑誌などのコラム・公式声明、といった事象を総合的に一元化できるようになるまでは一般事象のみの記述に留めるべきであるとしても過言には中りますまい。
扠、件のご意見ですが、これは「ウィキペディアは新聞ではありません」という語に逢着いたします。則ち我々は特派員でも記者でもなく「こういう事象があった」と記録に残す者であり、ゆえにウィキペディアンは取材をしてはならないということです。そして上述の理由により、また後からそれを覆すような（特に人の生死に関わる）情報もありえるがために、新聞だけに依って物事を考えてはならないのです。進行中の話題や編集合戦への注意喚起はこのためにあるのであり、こと合戦の時に当事者などが自説を補強するために"さらなる取材を敢行する""不確かな情報源を後詰に托む"ようなことを戒めて居るのです。
「企業の意向によってWikipediaの記載内容が左右されるのは極めて危険な状況」とありまするが、それは「マスコミの意向によってWikipediaの記載内容が左右されるのは極めて危険な状況」という反証にも為りましょう也。貴殿は"組織の意向によって左右されない"アナキズムや報道の自由でも信奉して居られるのでしょうか。当然のように乃至上述のように、新聞などのマスコミよりも公式サイトの公式声明のほうが正しいと思うべきであり「公式声明よりも新聞記事のほうが正しい」と思う根拠は何一つありません。公式側が自粛を求めている以上、文責が著名人であろうが何であろうが其等の記事は公式のお墨付きがありえない状況下の報道であり今その時は「疑わしい情報源」に相当いたします。左様な情報に基づいて激論が発生したり編集合戦が起きれば、今その時は保護される理由がお分かりになられるでしょう。
尚、例に引かれた企業不祥事はそういう内容の飛ばし記事を鵜呑みにするわけには行かないので、事象…この場合は幹部などの逮捕や書類送検などの発生・露見までは須らく疑わしい情報源となり、除去の対象となりえるでしょう（そも、一ウィキペディアンが「広報室以外への取材は禁止､報道は控えよとコメントを出し」たと把握できるのに表沙汰にならない不祥事など、それ自体独自研究として掣肘されましょう）。その場合、飛ばし記事でないと確定してから「20XX年、○○新聞が同社が起こした不祥事を報じた[1]が、公式声明では不祥事を否定している。[2]」的な両論併記をすることになると思われます。我々は不祥事を報道しているのではなく不祥事の報道の事象を記述しているだけだというわけです。以上、悪文雑記並びに長文の程ご容赦賜りたく存じ上げます。恐惶謹言。--力在領域（会話） 2019年8月13日 (火) 04:42 (UTC)