倉重 宜弘(くらしげ よしひろ、1967年6月20日 - )は、日本実業家。ネイティブ株式会社創業者代表取締役一般社団法人全国道の駅支援機構理事長[4]。面白法人カヤックのちいき資本市議事業部長を歴任。地方創生に関する情報発信とふるさと納税支援や地域商社設立、関係人口創出事業などに取り組んでいる。

くらしげ よしひろ

倉重 宜弘
生誕 (1967-06-20) 1967年6月20日(57歳)
愛知県犬山市
国籍 日本の旗 日本
職業 ネイティブ株式会社代表取締役
活動期間 2009年 -
著名な実績 一般社団法人 道の駅経営パートナーズ 代表理事 (旧:全国道の駅支援機構)
代表作 地域共創型ふるさと納税事業[1]
ネイティブメディア[2]
地域チャンネル[3]
補足
倉重 宜弘 (yoshihiro.kurashige) - Facebook
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経歴

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1967年6月20日愛知県犬山市の出身。1986年愛知県立明和高等学校を卒業。1991年早稲田大学第一文学部社会学科を卒業。4月、富士総合研究所(現みずほ情報総研)に入社。2000年10月1日ネットイヤーグループ株式会社に勤務。2009年4月、ネットイヤーモビー取締役。2012年4月、ネットイヤーゼロ取締役新規事業開発担当。デジタルメディア事業「北海道Likers」を開始[5]2013年、「沖縄CLIP」を開始[6]2014年4月1日、ネットイヤーグループ地域共創事業部事業部長[7]。「瀬戸内Finder」を開始[8]2015年7月2日一般社団法人全国道の駅支援機構の代表理事に就任[9]2016年3月1日、ネイティブ株式会社を設立し代表取締役に就任。 2018年12月19日、ゆいまーる沖縄株式会社と業務提携契約を締結[10]12月21日広島県大崎上島町で、地域共創型ふるさと納税事業を開始[11][12][13]2019年8月26日、瀬戸内ブランドコーポレーションと資本業務提携[14]イードと戦略的業務提携について合意[15]10月2日地方創生プラットフォーム「ネイティブ.メディア」、関係人口創出を目的とした「地域チャンネル」サービスを開始[16][17][18]。2023年5月にM&Aによって面白法人カヤックに合併統合。同社「ちいき資本主義事業部」の事業部長を務めている。

脚注

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  1. ^ 地域共創型ふるさと納税事業”. ネイティブ株式会社. 2019年12月6日閲覧。
  2. ^ ネイティブ. メディアとは”. ネイティブ株式会社. 2019年12月6日閲覧。
  3. ^ Nativ.チャンネル”. ネイティブ株式会社. 2019年12月6日閲覧。
  4. ^ 道の駅支援機構”. 道の駅支援機構. 2019年12月6日閲覧。
  5. ^ 北海道Likers(ライカーズ)”. Hokkaido Likers. 2019年12月6日閲覧。
  6. ^ 沖縄CLIP”. 沖縄CLIP. 2019年12月6日閲覧。
  7. ^ 倉重 宜弘”. dot life,. 2019年12月6日閲覧。
  8. ^ 瀬戸内Finder(ファインダー)”. 瀬戸内Finder(ファインダー). 2019年12月6日閲覧。
  9. ^ メンバープロフィール紹介”. 一般社団法人 全国道の駅支援機構. 2019年12月6日閲覧。
  10. ^ ネイティブ株式会社、ゆいまーる沖縄株式会社との業務提携”. ネイティブ株式会社 (2018年12月15日). 2019年12月6日閲覧。
  11. ^ ネイティブ、広島県の離島の町、大崎上島町で地域共創型ふるさと納税事業開始”. 株式会社イード (2018年12月18日). 2019年12月6日閲覧。
  12. ^ これからの「ふるさと納税」は”地元運営”が鍵。〜私達が「地域と共創するふるさと納税」を始めたワケ〜”. これからの「ふるさと納税」は”地元運営”が鍵。〜私達が「地域と共創するふるさと納税」を始めたワケ〜 (2019年3月14日). 2019年12月6日閲覧。
  13. ^ ふるさと納税の達人”. 株式会社イード. 2019年12月9日閲覧。
  14. ^ ネイティブと瀬戸内ブランドコーポレーション、瀬戸内地域の事業強化を目的に、資本業務提携”. ネイティブ株式会社 (2019年8月26日). 2019年12月6日閲覧。
  15. ^ イードと瀬戸内ブランドコーポレーション地方創生支援の強化を目指して戦略的業務提携に合意”. 株式会社イード (2019年8月26日). 2019年12月6日閲覧。
  16. ^ 関係人口創出や地域事業の発信をご支援!「地域チャンネル」サービスを開始”. ネイティブ株式会社 (2019年10月2日). 2019年12月6日閲覧。
  17. ^ 地方創生プラットフォーム「ネイティブ.メディア」関係人口創出を目的とした「地域チャンネル」サービスを開始”. ニコニコニュース (2019年10月2日). 2019年12月6日閲覧。
  18. ^ 地方創生プラットフォーム「ネイティブ.メディア」、関係人口創出を目的とした「地域チャンネル」サービスを開始”. マスメディアン (2019年10月3日). 2019年12月6日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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