アイデンティティ政治(アイデンティティせいじ、英:identity politicsアイデンティティ・ポリティクス)は、ジェンダー人種民族性的指向障害などの特定のアイデンティティマイノリティーに基づく集団の利益を代弁して行う政治活動。外部の多数派には分からない特定の集団独自のアイデンティティ-の数が増える一方、集団の垣根を超えた見解・感情が共有が急速に失われている。国内外の左派マルクス主義社会民主主義の限界が明らかになる中で、新たな主義としてアイデンティティ政治を受け入れた。これ自体は必要な一方で、格差是正のやり方を考えることよりもエリート内での議論に関心が向かった。そのため、古くからあるマジョリティー抱える問題、アメリカならば白人労働者層の貧困の問題からは注意が逸れ、理性的な対話を脅かしかねないようになった[1]

アファーマティブ・アクション(積極的優遇措置)はアイデンティティ政治がアイデンティティマイノリティーから社会的不公正とされているモノを是正するために推進された法的改正の一つである。一定の成果を上げているが、逆差別やマジョリティの弱視無視・皺寄せが起きていることへの批判の声も存在する[2]

脚注編集

参考文献編集

  • マイケル・ケニー『アイデンティティの政治学』藤原 孝, 松島 雪江 , 佐藤 高尚 , 山田 竜作, 青山 円美 (翻訳)、日本経済評論社、2005年。
  • 上野千鶴子編『脱アイデンティティ』勁草書房,2005年
  • 林 泉忠『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス』明石書店、2005年。

関連項目編集