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エリアマネジメントとは、国土交通省によると「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民事業主地権者等による主体的な取組み(平成20年)[1]」と定義されており、内閣官房及び内閣府からは「特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営(マネジメント)を積極的に行おうという取組み(平成28年)[2]」と定義されている。

両者には若干の違いがあるものの、共通点として主体が行政ではないということ、そして対象となる地域、地区に対して多様な関係者が積極的に活動に参加することによって、今までまちづくりの主体であったインフラ整備や開発とは異なり、ソフト面からのまちの活性化や賑わいの創出、延いては対象となるエリアのイメージアップ、エリアのブランドを確立するといったところに重きを置いている。

エリアマネジメントの概要編集

エリアマネジメントとは、対象となる都市の地域・地区を単位として、民間(住民・事業主・地権者等)が主体となるか、または公民が連携して以下の3つの活動を主幹に行う。

  • エリアが抱える課題を抽出してそれを解決すること。
  • 地域にの魅力(資源)を発見してそれを活かせられるよう積極的に情報を発信しながらエリアに賑わいをもたらすこと。
  • 一連の活動を通してエリアのイメージアップ、魅力的にみられるようなブランディングを積極的に行うこと。

上記3点がエリアマネジメント活動(以下、エリマネ活動)の主幹であるが、実際はエリアマネジメントは大都市を中心に民間から始まるケースが多く、公との連携についてはその役割が薄いことが多かった。しかしエリマネ活動を大都市のみでなく、中小都市を含めたさまざまな都市における活動と考えると、公、特に自治体役割を考える必要がある[3]。民の活動は、エリアの関係者間の絆がおおもととなるが、公の活動を含めてエリアマネジメント活動を考えると、民と公の連携が重要となる[3]

注目される背景編集

従来、まちづくりは道路などのインフラや商業施設オフィスビルマンションといった開発の側面が強く「つくる」まちづくりが盛んにに行われてきた。行政ディベロッパー不動産業界を中心に「つくる」まちづくり、すなわちハードの側面は加速度的に整備され都市の成長は促されたが、自治体の財政難や少子高齢化、人口の過疎化・過密化を加味できない画一的な行政サービスだけではまちの活性などのソフトの側面には寄与できないことが問題視され始めた。そこでそのエリアが抱える問題の解決と解決した後の持続的な賑わいを創出するエリアマネジメントに注目が集まっている。

期待される効果編集

エリアマネジメントの初期の活動としてエリアの清掃活動が多くみられる。エリアの住人やそこで働いている人たちが集まって清掃活動を行うことにより、景観の維持と住民同士のつながり創出にも期待ができる。さらに公共施設や公共のスペースを用いてエリアの魅力につながるイベントを行い、その情報をイベント前後で発信することでエリア内外にエリアの魅力を伝えることができる。その一連の活動を継続させるでエリア内の住人・働く人に愛着を持ってもらい、エリア外の人には来街につながる魅力として捉えられる。このようにエリアのブランディングを行うことで賑わいの創出、来街者の増加、移住者が増えて土地の価値が上昇するといった経済的な活性にも期待できる。

エリアマネジメントの課題編集

エリアマネジメントの活動は継続的に行うことが求められるが、活動の種類に関係なく活動単体での収益が少ないため財源の確保が課題となっている。

またエリアマネジメントを担う専門性を持った人材も不足しており、行政や協力者・協力団体との連携、調整が難しい場合があったり、エリアマネジメントの活動に取り組む人、団体組織が変更となった場合は、再びノウハウの蓄積やエリアの方向性を定めることから始まり、タイムラグが生まれることが懸念されるため人材面での継続性も同様に求められる。

参考文献編集

川除隆広『ICTエリアマネジメントが都市を創る』工作舎 2019年 ISBN 978-4-87502-502-3

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脚注編集

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  1. ^ エリアマネジメント推進マニュアルの策定について 国土交通省
  2. ^ エリアマネジメント活動の推進 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 ,内閣府地方創生推進事務局
  3. ^ a b 小林重敬+森記念財団『まちの価値を高めるエリアマネジメント』(学芸出版社、2018年)