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株式会社フジマックは、東京都港区新橋に本社を置く業務用厨房設備機器メーカー。

株式会社フジマック
Fujimak Corporation
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
105-0004
東京都港区新橋5-14-5
設立 1950年3月31日
業種 金属製品
法人番号 3010401026945
事業内容 業務用厨房機器の製造販売及び保守修理
代表者 代表取締役会長 熊谷 俊範
代表取締役社長 熊谷 光治
資本金 14億7,115万円
発行済株式総数 1427万2000株
売上高 連結:368億9982万2000円
単体:335億1060万1000円
(2019年3月31日現在)
経常利益 連結:21億8018万1000円
単体:16億6698万2000円
(2019年3月31日現在)
純利益 連結:14億9605万5000円
単体:11億7446万8000円
(2019年3月31日現在)
純資産 連結:182億5644万6000円
単体:148億1880万円
(2019年3月31日現在)
総資産 連結:356億4410万円
単体:299億6354万2000円
(2019年3月31日現在)
従業員数 連結:1040人,単体:592人
(2019年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 株式会社ノヴァックス(34.16%)
熊谷俊範(7.98&)
主要子会社 株式会社ネオシス
外部リンク https://www.fujimak.co.jp/
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全国69の営業拠点と中国、東南アジアにグループ企業を展開する総合厨房大手。自社の調理用熱機器、冷機器、洗浄機器、各種サービス機器や輸入商品等を大手ホテル、飲食店、外食チェーン、病院、介護施設、学校給食、従業員食堂、テーマパーク、食品加工施設などに納入する。

沿革編集

  • 1950年3月 - 熊谷俊男が東京都港区南佐久間町(現在の西新橋)において業務用厨房設備の販売会社「富士厨房設備株式会社」を設立。
  • 1950年10月 - 東京都港区田村町(現在の西新橋)に本社移転。
  • 1952年12月 - 東京都港区芝新橋6-2(現在の港区新橋五丁目14-5)に本社移転。
  • 1962年5月 - 福岡県古賀市に福岡工場を建設。
  • 1981年2月 - 埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転。
  • 1982年10月 - シンガポールにFUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S) PTE.,LTD.を設立。
  • 1990年10月 - 社名を製品のブランド名と同じ「株式会社フジマック」に変更。
  • 1990年10月 - 熊谷俊範が代表取締役に就任。
  • 1996年8月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  • 1998年2月 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
  • 2000年7月 - 製造部門を分社化。株式会社ネオシス(旧福岡工場)・株式会社エクステイン(旧東京工場)設立。
  • 2001年3月 - 海外製品輸入部門の株式会社エピック設立。
  • 2003年5月 - 台湾に現地法人富士瑪克股份有限公司設立。
  • 2003年9月 - 中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司設立。
  • 2004年4月 - 中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司設立。
  • 2004年5月 - 物流部門の株式会社トライアンス設立。
  • 2007年3月 - 株式会社ネオシスが株式会社エクステインを合併。
  • 2012年11月 - ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。
  • 2013年1月 - タイ王国に販売現地法人FUJIMAK (THAILAND) CO., LTD.を設立。
  • 2013年3月 - ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYS VIETNAM Co., LTD.を設立。
  • 2014年1月 - カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK (CAMBODIA) CO., LTDを設立。
  • 2014年12月 - 女子栄養大学の産学連携包括協力を締結。
  • 2015年9月 - 株式会社ネオシスが東京工場を閉鎖、福岡工場に集約。

会社概要編集

総合厨房メーカーの中で唯一、熱機器、冷機器を自社製造している。業界他社と比べて圧倒的多品種の製品を取り扱っており、他にも洗浄機器や、ベーカリー機器、家庭用システムキッチンなどの製造も行っている。ホテル、病院、レストラン、外食チェーンなど、多様な顧客に柔軟に対応できる体制を整えている。

社内には厨房コンサルティング、プランニング(設計)、研究開発、製造、搬入・据付、アフターサービス(保守・メンテナンス)が存在し、厨房全体を一貫して施工することを得意とする。また物流子会社、輸入子会社、海外出店サポートも行って、フードビジネスをトータルでサポートする戦略をとっている。

協賛編集

外部リンク編集