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中露善隣友好協力条約(ちゅうろぜんりんゆうこうきょうりょくじょうやく、ロシア語: Договор о Добрососедстве, Дружбе и Сотрудничестве Между Российской Федерацией и Китайской Народной Республикой中国語: 中华人民共和国和俄罗斯联邦睦邻友好合作条约)は、2001年7月16日、中華人民共和国ロシアの間で交わされた条約。江沢民ウラジーミル・プーチンが署名した。有効期間は20年。

目次

概要編集

条約は、平和的関係と経済的関係、並びに外交関係と地理的関係に及んでいる。第9条は事実上の防衛協定であり、軍事的関係の強化が第7条と第16条に謳われている。第16条には、ロシアの軍事技術を中国に開示する旨が書かれている。

また、環境技術や省エネルギー技術にも及んでいる。第13条では国連安保理事会での協力も盛り込まれている[1]

台湾問題の扱いに関して、ロシアは「奪うことができない中国の一部(第5条)」であり、「国家と領土の統一を実現する(第4条)」ことに全面協力する旨も書かれている。

想定される両国の利益編集

ジャーナリストのケネス・ティマーマン英語版は2001年に次のように分析している[2]

中国編集

ロシア編集

  • ロシアはソ連崩壊以降、資金調達に悩んでいる。そのため、
    • ロシアの熟練技術者を派遣する、
    • 軍事技術、知識を売る、
    • 石油と天然ガスを売る、

という形で中国資本の取り入れを図っている。

アメリカへの対抗編集

中国とロシアは、アメリカ同時多発テロ事件以降に強化されたアメリカ合衆国とその同盟国による包囲網を警戒している。例えばアメリカは中国が統一を狙っている台湾に対して支援している。また、アメリカは旧ソビエト連邦領だったキルギスタジキスタンカザフスタンといった国々とも連携を含めており、これらの国々は中国とも国境を接しているので中露双方にとって脅威である。中露の同盟は、双方が国境に配備する軍事力を削減することにもつながる[5]

世界経済への進出編集

アメリカ、日本欧州連合は、経済大国として強い結びつきを持っている。中国とロシアがこれらの国々に対抗して世界経済に影響を与えるためには、中国がロシアに資本を与え、ロシアが中国に知識と技術を与えるのが不可欠である[独自研究?]

その後の影響編集

関連項目編集

参考文献編集

外部リンク編集