人権擁護局
法務省の内部部局の一つ
人権擁護局(じんけんようごきょく、Human Rights Bureau)は、法務省の内部部局の一つ。第二次世界大戦後政府では、1947年(昭和22年)12月、法務庁設置法の制定により、人権擁護に関する事項を所管する部局として、新たに人権擁護局が設けられ、人権侵犯事件の調査及び情報の収集、民間における人権擁護運動の助長、人身保護、貧困者の訴訟援助などを所管することとなった。1948年(昭和23年)法務庁が設置され、同年12月に法務庁の初代人権擁護局長(現・法務省人権擁護局)に自由人権協会常務理事の大室亮一が就任した。
組織
編集所掌事務
編集- 人権擁護に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務
- 人権擁護局の所掌事務に関する総合調整に関する事務
- 人権擁護委員に関する事務
- 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務
- 人権相談に関する事務
- 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事務
- 法律扶助に関する事務
部課
編集- 参事官
- 総務課
- 人権擁護推進室
- 調査救済課
- 人権啓発課
歴代局長
編集代数 | 氏名 | 着任年月日 | 職歴 |
---|---|---|---|
初代 | 大室亮一[1] | 1948年12月1日 | A級戦犯(松井石根)南京事件の弁護士、BC級戦犯弁護士、日弁連副会長、国際法曹協会会長、第二東京弁護士会会長 |
2 | 田中治彦[2] | 1950年3月22日 | 民事法務長官 |
3 | 戸田正直[3] | 1951年1月 | 第二東京弁護士、新潟県古志郡出身 |
4 | 鈴木才藏[4] | 1957年2月1日 | 司法研修所弁護教官 |
5 | 稲川龍雄[5] | 1962年 | 最高検検事、茨城県出身 |
6 | 鈴木信次郎 | 1965年 | 早稲田大学講師 |
7 | 堀内恒雄[6] | 1966年4月1日 | 名古屋法務局長、静岡県浜松市出身 |
8 | 上田明信[7] | 1968年7月 | 訟務局次長 |
9 | 川島一郎[8] | 1969年12月23日 | |
10 | 影山勇昭[9] | 1971年10月28日 | 司法法制調査部長 |
11 | 萩原直三[10] | 1973年1月26日 | |
12 | 村岡二郎[11] | 1975年7月15日 | 法務省民事局参事官、東京地裁判事(部総括) |
13 | 鬼塚賢太郎 | 1977年9月9日 | 最高裁調査官、東京高裁判事 |
14 | 中島一郎 | 1979年11月17日 | 東京高裁判事、東京法務局長 |
15 | 鈴木弘 | 1980年12月25日 | 最高裁調査官、東京高裁判事 |
16 | 野崎幸雄 | 1984年9月1日 | 最高裁民事局付判事、東京高裁判事 |
17 | 高橋欣一 | 1987年6月22日 | 法務大臣官房参事官、東京高裁判事 |
18 | 篠田省二 | 1989年12月18日 | 最高裁調査官、東京高裁判事 |
19 | 筧康生 | 1992年7月29日 | 法務大臣官房参事官、東京高裁判事 |
20 | 大藤敏 | 1995年7月31日 | 法務大臣官房参事官、東京高裁判事 |
21 | 横山匡輝 | 1997年7月7日 | 法務大臣官房参事官、東京地裁判事(部総括) |
22 | 吉戒修一 | 2001年1月6日 | 法務大臣官房審議官、東京地裁判事(部総括) |
23 | 小西秀宣 | 2005年1月18日 | 広島高裁事務局長、東京高裁判事 |
24 | 富田善範 | 2006年6月30日 | 法務省大臣官房参事官、東京高裁判事 |
25 | 石井忠雄 | 2009年7月14日 | 法務大臣官房参事官、東京高裁判事 |
26 | 萩原秀紀 | 2012年9月25日 | 証取委事務局次長、東京高裁判事 |
27 | 岡村和美 | 2014年7月18日 | 法務省大臣官房参事官、法務省刑事局国際課長、最高検検事 |
28 | 萩本修 | 2016年8月9日 | 法務省大臣官房審議官・司法法制部長、東京高裁判事 |
29 | 名執雅子 | 2017年7月21日 | 青葉女子学園長、法務省大臣官房審議官 |
30 | 高嶋智光 | 2018年9月3日 | 東京高検検事、東京地検公判部長、法務省大臣官房審議官 |
31 | 菊池浩 | 2019年4月1日 | 法務省入国管理局総務課長、東京高検検事、法務省大臣官房審議官 |
32 | 松下裕子 | 2021年7月26日 | 法務省大臣官房秘書課政策評価企画室長、法務省刑事局国際課長、法務省大臣官房会計課長 |
33 | 鎌田隆志 | 2023年1月10日 | 内閣法制局参事官補、法務省大臣官房付、金融庁総務企画局市場課市場取引対応室長、東京高検総務部長、刑事部長等 |
施策や諸問題
編集関連項目
編集脚注
編集出典
編集- ^ “部落問題入門●人物 松本治一郎(元部落解放同盟中央本部委員長・参議院副議長)のある足跡”. blhrri.org. 2025年1月21日閲覧。
- ^ 官報 1950年03月30日, 大蔵省印刷局 [編], 日本マイクロ写真, 昭和25年
- ^ 人事興信録 第18版 下, 人事興信所 編 人事興信所, 1955
- ^ 毎日年鑑 1958, 毎日新聞社 編 毎日新聞社, 1957
- ^ 日本官界名鑑 第14版 昭和37年版, 日本官界情報社 編 日本官界情報社, 1962
- ^ 官界通信 : 政策評価・人事政策等行政・人事情報紙 (775), 官界通信社, 1966年4月
- ^ 旬刊商事法務研究 (454), 商事法務研究会, 1968年7月
- ^ 人権通信 : 全国人権擁護委員連合会機関誌 5(1)(23), 全国人権擁護委員連合会 [編] (全国人権擁護委員連合会, 1970-02)
- ^ 毎日年鑑 1971年版,本編, 毎日新聞社, 1971.
- ^ 朝日年鑑 1973年版別冊, 朝日新聞社, 1973.
- ^ 人権通信 : 全国人権擁護委員連合会機関誌 10(4)(56), 全国人権擁護委員連合会 [編], 1975年8月
- ^ “中央省庁に女性幹部続々 法務・経産省で初の局長”. 日本経済新聞. (2014年7月4日)
- ^ “法務省の人権擁護機関”. 法務省 (2021年5月18日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 86 清水貴之
- ^ 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 89 山内由光
- ^ 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 90 清水貴之
- ^ 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 91 山内由光
- ^ “法務省:「えせ同和行為」を排除するために”. www.moj.go.jp. 2019年10月5日閲覧。
参考文献
編集外部リンク
編集- 人権擁護局
- 人権啓発活動ネットワーク協議会
- 公益財団法人人権教育啓発推進センター
- 人権擁護局 (@MOJ_JINKEN) - X(旧Twitter)