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人権擁護局

曖昧さ回避 法務省「保護局」とは異なります。

人権擁護局（じんけんようごきょく）は、法務省の内部部局の一つ。

所掌事務編集

  • 人権擁護に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務
  • 人権擁護局の所掌事務に関する総合調整に関する事務
  • 人権擁護委員に関する事務
  • 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務
  • 人権相談に関する事務
  • 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事務
  • 法律扶助に関する事務

組織編集

  • 参事官
  • 総務課
    • 人権擁護推進室
  • 調査救済課
  • 人権啓発課

その他編集

  • 1996年に森山栄治 が法務省人権擁護局長感謝状を授与した[1]。
  • 平成26年（2014年）の人事で、法務省初の女性局長として、岡村和美が就任した[2]。

関連項目編集

脚注編集

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  1. ^ “関電金品提供問題/原発推進に深く関与/元助役 特別な存在感/福井・高浜町 共産党町議 振り返る” (日本語). www.jcp.or.jp. 2019年10月5日閲覧。
  2. ^ “中央省庁に女性幹部続々 法務・経産省で初の局長”. 日本経済新聞. (2014年7月4日). https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS0400I_U4A700C1MM0000 
  3. ^ “法務省：「えせ同和行為」を排除するために”. www.moj.go.jp. 2019年10月5日閲覧。

外部リンク編集

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