内部部局(ないぶぶきょく)とは、日本の行政機関において、委員会の中に置かれる組織の細目の一つで、府省庁内の本体部分を構成する組織をいう。

概要編集

内部とは、外局に対していうもので、府省庁によっては「内局」と略することもある。また、それぞれの外局も、その本体部分に内部部局を置くことができるものとされている(国家行政組織法第7条、内閣府設置法第17条)。

内部部局に対し、これに属さない府省庁の組織の細目は、審議会等施設等機関特別の機関地方支分部局外局などである。

都道府県編集

都道府県においては、知事部局という。

内部部局の構成編集

府省編集

府省においては、内部部局は本府・本省を構成する部署であり、官房大臣官房)と、の2つに大別される。また、官房または局には必要に応じてを置くことができる。

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府省の外局であるにおいては、本庁を構成する部署であり、官房(長官官房)と、の2つからなる。ただし、担当の大臣が置かれている金融庁、外局に置かれる機関である警察庁などでは、内部部局として部ではなく局を置いている。

委員会編集

府省の外局である委員会においては、事務局を置き、その内部組織として官房と、及びが置かれる。また、必要に応じて事務総局を置くことができる(公正取引委員会など)。

課・室編集

官房、局、部には、及び課に準ずるを置くことができる。また、庁であれば課・室を庁に置くことも可能である。

内部部局の一覧編集

内閣府編集

宮内庁編集

公正取引委員会編集

警察庁編集

金融庁編集

総務省編集

法務省編集

外務省編集

財務省編集

文部科学省編集

厚生労働省編集

農林水産省編集

経済産業省編集

国土交通省編集

環境省編集

防衛省編集

防衛省の「内局」編集

防衛省において、内部部局は「内局」と通称される。防衛省の組織上、内局は主に政策的・行政的な面から防衛大臣を補佐するものとされている。その構成員は大半が文官自衛官以外の防衛省職員の通称)であるが、自衛官も少数であるが配属されている。

また、内局は、組織の単位であるが、それと同時に内部部局所属の文官及び長官直属の文官(防衛事務次官及び、2009年に廃止された防衛参事官)を指すことがある。これが「制服組」と「背広組」というときの「背広組」に相当するものである。

関連項目編集