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全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会(ぜんこくしきゅうけいがんわくちんひがいしゃれんらくかい)とは、子宮頸がんワクチン副反応による被害者の救済を目的に情報共有や国と企業への責任追及、症例などを周知する為、2013年3月25日に設立された団体である[1]。 代表は松藤美香、副代表は山田真美子、事務局長は東京都日野市議会議員である池田利恵である[2]

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
設立 2013年3月25日
所在地 日本の旗 日本東京都日野市平山5-19-11
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 子宮頸がんワクチン副反応による被害者の救済
ウェブサイト https://hpvv-nonono.wixsite.com/mysite
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活動編集

国にHPVワクチン予防接種の完全中止や副反応患者の救済などを求めている[3]。2017年12月現在、神奈川埼玉群馬千葉北海道愛知大阪鹿児島・茨城・福岡・岐阜・山梨・静岡・栃木の支部が会のサイトに掲載されている[4]。2017年11月現在の会員数は603人[5]

厚労省による、ワクチンと重大な有害事象との間の因果関係を認めないとする判断に反発している[6]。厚労省研究班の「牛田班」(牛田享宏・愛知医科大学学際的痛みセンター教授代表)が、「軽い運動や考え方の癖を前向きに変える認知行動療法によって7割の被害者部症状の回復または改善をみたと発表したことに対して[5]、副反応被害の原因が心身の反応や機能性身体症状という前提で研究している、会員は改善したという自覚を持っていないなど不信感を募らせている[5]。被害者連絡会の会員たちの間では、免疫吸着療法が症状緩和の手段として有効であると信じられており、免疫吸着療法を受けるために鹿児島まで足を運ぶ会員も少なくない[5]。厚労省に対しては免疫吸着療法に関する成果を公表するように要求している[5]。 また厚生労働省への法的責任の確認や、国内での疫学調査の実施を請求している[3]

年表編集

  • 2013年3月25日、設立
  • 2015年3月31日、「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)被害問題全面解決要求書」を国と企業に提出[7][8]
  • 2016年7月27日、63名の被害者が国及び製薬会社(グラクソ・スミスクライン株式会社、MSD株式会社)に対して、HPVワクチン損害賠償請求訴訟を東京・名古屋・大阪・福岡の地方裁判所に提訴[9][10]
  • 2016年12月14日、第2次全国一斉提訴 - 東京・名古屋・大阪・福岡の地方裁判所に計57名が提訴(原告総数は119名となる) [11]
  • 2017年5月18日、名古屋訴訟第3次提訴 - 名古屋の地方裁判所に6名が提訴(全国原告総数は125名となる)[12]
  • 2017.8.16付 産業経済新聞6月11日一面トップ記事「子宮頸がん高まるリスク」という記事についての質問書を産業経済新聞社 社長宛に送付[13]
  • 2017年10月12日、『HPVワクチン痛み研究班発表内容の捏造および虚偽記載についての調査・検証と資料訂正に関する要求』を厚生労働大臣に提出[14]

脚注編集

外部リンク編集