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公図(こうず)とは、土地の境界や建物の位置を確定するための地図で、一般に旧土地台帳施行細則第2条の規定に基づく地図のことを指す(旧土地台帳附属地図と呼ばれることもある)が、広義には下記のものを包括した概念である。

これら(法14条地図および地図に準ずる図面)は登記所法務局)が管理し閲覧することができる。

法14条地図の縮尺は250分の1、500分の1、1000分の1、2500分の1であり、地図に準ずる図面は300分の1又は600分の1のものがある。日本全国を網羅するためには数百万枚もの膨大な地図が必要となるが、しばしば測量の誤りを含む古い地図が存在することもある。

法14条地図と公図編集

法14条地図あるいは法14条1項地図とは、不動産登記法第14条第1項に規定する地図のことである。ただし、2005年3月の不動産登記法の全面改正までは第17条に規定されていたため、現在でも法17条地図とする文献が多く見られる。法14条地図が備え付けられるまでの間、代わりに地図に準ずる図面が備え付けられるが、公図には地図に準ずる図面も含まれる。

法14条地図は、一又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとされる。

1997年の調査によると、不動産登記法17条(当時)に規定する地図は1800枚しかなく、地籍図、土地所在図が185万枚、公図は250万枚であった。

文献編集

関連項目編集

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