台湾総督府財務局(たいわんそうとくふざいむきょく)は、台湾総督府に置かれた内部部局。租税、予算決算などを担当する部門である。

概要

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1895年(明治28年)5月、台湾総督府が設置され、その民政局財務部が設置された。これが財務局の嚆矢である。1897年(明治30年)11月、民政局から財務部が独立し財務局となるが、1898年(明治31年)6月に廃止となった。

1901年(明治34年)11月、民政部に財務局が設置され、以後、1945年昭和20年)10月に台湾総督府が廃止されるまで存続した。

沿革

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  • 1895年(明治28年)
    • 5月 - 台湾総督府民政局に財務部を設置。主税課、関税課を置く[1]
    • 8月 - 主税課を租税課に名称変更。
  • 1896年(明治29年) - 部内に租税課、関税課、経理課、監督課、調査課を置く。
  • 1897年(明治30年)11月 - 民政局から財務部が独立し財務局を設置[2]。税務課、主計課、経理課、土木課を置く。
  • 1898年(明治31年)6月 - 財務局を廃止し、民政局から改称された民政部に主計課、税務課、会計課などを設置。
  • 1901年(明治34年)11月 - 民政部に財務局を設置[3]。主計課、税務課、会計課を置く。
  • 1909年(明治42年)10月 - 局内に金融課を置く。
  • 1919年(大正8年)8月 - 民政部が廃止され、台湾総督府財務局となる[4]
  • 1924年(大正13年)12月 - 会計課を総督官房へ移管し、主計課、税務課、金融課の三課となる。
  • 1942年(昭和17年)11月 - 会計課営繕課が加わり、五課体制となる。

機構

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1945年現在[5]

  • 財務局
    • 主計課
    • 税務課
    • 金融課
    • 会計課
    • 営繕課

歴代財務局長・財務部長

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氏名 在任期間 備考
台湾総督府民政局財務部長
不明 1895年5月21日 - 1896年4月8日
山口宗義 1896年4月9日 - 1897年7月29日
中村是公 1897年7月30日 - 心得
曽根静夫 1897年8月28日 - 1897年11月1日
台湾総督府財務局長
曽根静夫 1897年11月1日 - 1898年3月2日 兼務
中村是公 1898年3月2日 - 1898年3月29日 事務取扱
祝辰巳 1898年3月29日 - 1898年6月20日 事務取扱
(財務局廃止)
台湾総督府民政部財務局長
祝辰巳 1901年11月11日 - 1906年4月14日
中村是公 1906年4月14日 - 1906年11月26日
峡謙斉 1906年11月26日 - 1907年5月4日 心得
小林丑三郎 1907年5月4日 - 1910年5月5日
峡謙斉 1910年5月5日 - 心得
中川友次郎 1910年9月15日 - 1917年9月26日
末松偕一郎 1917年9月26日 - 1919年8月20日
台湾総督府財務局長
末松偕一郎 1919年8月20日 - 1920年11月25日
阿部滂 1920年11月25日 - 1926年10月12日
富田松彦 1926年10月12日 - 1930年10月24日
池田蔵六 1930年12月9日 - 1932年3月15日
岡田信 1932年3月15日 - 1936年2月14日
嶺田丘造 1936年2月14日 - 1939年7月24日
中島一郎 1939年7月24日 - 1943年10月6日
高橋衛 1943年10月6日 - 1945年5月23日
根井洸 1945年5月23日 -

脚注

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  1. ^ 台湾総督府仮条例(明治28年5月21日)
  2. ^ 台湾総督府官制(明治30年10月21日勅令第362号)
  3. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(明治34年11月11日勅令第201号)
  4. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(大正8年8月20日勅令第393号)
  5. ^ 参考文献『台湾統治概要』「台湾総督府行政機構一覧表」。

参考文献

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  • 台湾総督府編『台湾統治概要』明治百年史叢書、原書房、1973年(昭和20年刊の複製)。
  • 伊藤博文編『秘書類纂』台湾資料、明治百年史叢書、原書房、1970年(秘書類纂刊行会昭和11年刊の複製)。
  • 岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008年。
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

関連項目

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