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中川友次郎

中川 友次郎(なかがわ ともじろう、1873年明治6年)4月[1] - 1945年昭和20年)4月15日[2])は、日本内務農商務官僚群馬県知事(官選第20代)、台湾総督府財務局長、特許局長官。旧姓・井関。

目次

経歴編集

現在の石川県金沢市出身[3]。井関好直の弟として生まれ、中川長吉の養子となる[4]第四高等学校を卒業。1897年東京帝国大学法科大学法律学科(英法)を卒業。同年12月、文官高等試験行政科試験に合格。内務省に入省し県治局属となる[4][5]

以後、内務省書記官、同参事官高知県書記官、農商務省参事官、同山林局長、法制局参事官などを歴任[4]1910年9月、台湾総督府財務局長に就任[6]

1917年9月、群馬県知事に転任[4]米騒動を契機に県内の米自給を実現するため、1918年の通常県会に大正用水の工事計画を提案し決定された[3]1919年6月、製鉄所次長に転任[7]1922年7月、農商務省特許局長官に転じ[8]1923年7月25日に依願免本官となり退官した[9]

その後、前田侯爵家総務、汽車製造会社監査役などを務めた[3]

官歴編集

栄典・授章・授賞編集

位階
勲章等

著作編集

  • 閲、山崎有信編『古社寺保存便覧:古社寺保存法註解,同保存出願手続』最勝閣、1903年。

親族編集

脚注編集

  1. ^ 『人事興信録』第14版 下、ナ28頁。
  2. ^ 『朝日新聞』(東京本社発行)1945年4月21日朝刊、2面の訃報より。
  3. ^ a b c 『群馬県人名大事典』374頁。
  4. ^ a b c d 『新編日本の歴代知事』292頁。
  5. ^ 『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』177頁。
  6. ^ 『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』129頁。
  7. ^ 『官報』第2071号、大正8年6月30日。
  8. ^ 『官報』第2975号、大正11年7月3日。
  9. ^ 『官報』第3297号、大正12年7月26日。
  10. ^ 『官報』第4732号「辞令及辞令」1899年4月14日。
  11. ^ 『官報』第5007号「辞令」1900年3月14日。
  12. ^ 『官報』第5362号「叙任及辞令」1901年5月21日。
  13. ^ 『官報』第5371号「辞令」1901年5月31日。
  14. ^ 『官報』第5663号「叙任及辞令」1902年5月23日。
  15. ^ 『官報』第5664号「辞令」1902年5月24日。
  16. ^ 『官報』第6143号「叙任及辞令」1903年12月22日。
  17. ^ 『官報』第6208号「叙任及辞令」1904年3月15日。
  18. ^ 『官報』第6640号「叙任及辞令」1905年8月17日。
  19. ^ 『官報』第7638号「叙任及辞令」1908年12月10日。
  20. ^ 『官報』第7794号「叙任及辞令」1909年6月19日。
  21. ^ 『官報』第8181号「辞令」1910年9月27日。
  22. ^ 『官報』第8177号「叙任及辞令」1910年9月21日。
  23. ^ 『官報』第8234号「叙任及辞令」1910年12月1日。
  24. ^ 『官報』第8339号「叙任及辞令」1911年4月13日。
  25. ^ 『官報』第8091号「叙任及辞令」1910年6月13日。
  26. ^ 『官報』第2417号「叙任及辞令」1920年8月21日。
  27. ^ 『官報』第205号・付録「辞令」1913年4月9日。
  28. ^ 『官報』第846号・付録「叙任及辞令」1915年5月29日。

参考文献編集

  • 歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
  • 『群馬県人名大事典』上毛新聞社、1982年。
  • 人事興信所編『人事興信録』第14版 下、1943年。