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固定局(こていきょく)は、無線局の種別の一つである。

引用の促音の表記は原文ママ

目次

定義編集

総務省令電波法施行規則第4条第1項第1号に「固定業務を行う無線局」と定義している。 この固定業務とは、第3条第1項第1号に「一定の固定地点の間の無線通信業務(陸上移動中継局との間のものを除く。) 」と定義している。

概要編集

定義を敷衍してみるとおり、単に陸上に固定された無線局のことではなく、通信の相手方も固定された無線局のみである無線局のことである。 但し、固定された無線局であっても陸上移動中継局との通信はできない。 この為、移動体との通信は陸上では基地局を、船舶無線航空無線では海岸局航空局あるいは携帯基地局を介して接続されることとなる。 陸上局ではないが陸上の無線局ではある。

実際編集

主に利用されているのは、マイクロ波(3GHz~30GHz)による固定マイクロ通信として、数km~数十km離れた固定地点間の通信を担う。 具体的には、電話回線の中継、テレビジョン基幹放送の中継、地方公共団体間のネットワーク構築等である。 電気通信事業者などでは同一の無線設備で固定局と基地局との二重免許を取得することもある。 局舎も基地局などと、地上基幹放送送信所中継局では地上基幹放送局と併設されることもある。

また、同報系防災行政無線にも用いられる。 役所から屋外拡声器に至るまで、固定地点間の通信を担う。

用途

局数の推移に見るとおり、防災行政用、水防水利道路用、電気通信業務用が多数を占める。

免許

外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、例外として第2項に

  • 第5号 特定の固定地点間の無線通信を行う無線局(実験等無線局アマチュア無線局、大使館、公使館又は領事館の公用に供するもの及び電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)
  • 第6号 大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局(特定の固定地点間の無線通信を行うものに限る。)であつて、その国内において日本国政府又はその代表者が同種の無線局を開設することを認める国の政府又はその代表者の開設するもの)
  • 第8号 電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局

が規定されているので、外国籍の者にも免許されることがある。

種別コードFX。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。(沿革を参照)

操作

固定局は、陸上の無線局であるので、最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要するのが原則である。 地上基幹放送局(受信障害対策中継放送局及び特定市区町村放送局を除く。)や地上基幹放送試験局無線設備を制御する放送事業用固定局には第二級陸上無線技術士以上による、空中線電力2kWを超えるテレビジョン基幹放送の制御用であれば第一級陸上無線技術士による管理を要する。

例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から固定局に係わるものを抜粋する。

検査
  • 落成検査は、適合表示無線設備を用いたものであれば省略される。これ以外でも一部を除き登録検査等事業者等による点検が可能でこの結果に基づき一部省略される。
  • 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第1号により次のものを除き行われる。周期は別表第5号第1号により5年。一部を除き登録検査等事業者等による検査が可能で、この結果に基づき検査が省略される。
    • 単一通信路のもの
    • 多重通信路のもののうち、下記以外のもの
      • RZSSB方式で142~170MHz又は335.4MHz~470MHzを使用するもの
      • 狭帯域デジタル通信方式で142~170MHz、255~275MHz又は335.4MHz~470MHzを使用するもの
      • 54MHz~70MHzを使用する市町村デジタル防災無線通信
  • 変更検査は、落成検査と同様である。

沿革編集

1950年(昭和25年) 

  • 電波法施行規則制定[2]時に定義された。また、固定業務が「一定の固定地点の間の無線通信業務 」と定義された。免許の有効期間は5年。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)までとされた。同時に「航空固定局」が「航空固定業務を行う無線局」と、「航空固定業務」が「航空、航空の準備及び航空の安全に関する情報を送信するための固定業務」と定義された。
  • 電波法施行規則全部改正[3]時に、「放送中継局」が「放送中継業務を行う無線局」と、「放送中継業務」が「公衆に直接させることを目的とせず放送番組の中継及びこれに附帯する事務のための無線通信業務」と定義された。

1952年(昭和27年)- 12月1日に最初の再免許がなされた。

  • 以後、5年毎の11月30日に満了するように免許される。

1958年(昭和33年)- 放送中継業務は固定業務に統合され、放送中継局は固定局とみなされた。 [4]

1982年(昭和57年)- 固定業務の定義が現行のものとなった。 [5]

1983年(昭和58年)- 外国公館が固定局を開設できることとなった。 [6]

1993年(平成5年)- 電気通信業務用および公共業務用以外の固定局は無線業務日誌の備付けを要しないものとされた。 [7]

1996年(平成8年)- 携帯電話事業において基地局と固定局の二つの免許が必要であった無線局が陸上移動中継局として認められることとなった。 [8]

1998年(平成10年)

  • 外国籍の者が電気通信事業用固定局を開設できることとなった。[9]
  • 1900MHz帯を使用して端末設備又は自営電気通信設備と接続する電気通信業務用固定局は特定無線局とされた。[10]

1999年(平成11年)- 航空固定業務は固定業務に統合され、航空固定局は固定局とみなされた。 [11]

2002年(平成14年)- 1900MHz帯電気通信業務用固定局は端末設備と接続するものに限って特定無線局とするものとされた。 [12]

2008年(平成20年)- 端末設備と接続する1900MHz帯電気通信業務用固定局は特定無線局ではなくなった。 [13]

2009年(平成21年)- 固定局は全て無線業務日誌の備付けを不要とされた。 [14]

2011年(平成23年)- 外国籍の者が電気通信業務用以外の固定局を開設できることとなった。 [15]

局数の推移
年度 平成13年度末 平成14年度末 平成15年度末 平成16年度末 平成17年度末 平成18年度末 平成19年度末 平成20年度末
総数 86,485 88,481 91,823 94,337 99,031 102,732 103,346 104,983
防災行政用 35,452 36,374 37,781 38,543 39,697 40,651 40,815 42,452
水防水利道路用 20,433 20,797 21,216 21,506 21,775 22,130 22,264 23,130
電気通信業務用 6,682 7,632 8,917 10,120 14,562 16,908 17,710 17,243
年度 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末
総数 105,566 105,446 104,481 104,032 105,400 104,752 104,547 101,484
防災行政用 43,083 43,250 42,987 44,678 46,465 47,778 49,182 50,614
水防水利道路用 23,242 23,382 23,405 23,264 23,167 23,137 23,062 22,969
電気通信業務用 17,218 16,990 16,753 14,668 14,418 13,432 12,399 10,961
年度 平成29年度末    
総数 105,566  
防災行政用 43,083
水防水利道路用 23,242
電気通信業務用 17,218
総務省情報通信統計データベース
  • 用途・局種別無線局[16]

による。

  • 平成16年度まで特定無線局として免許されたものがあり開設局数が計上されている。

その他編集

電波法令上の定義とは別に移動しない無線局を固定局と呼ぶことがある。例として、

脚注編集

  1. ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第3項第5号(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  2. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
  3. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第14号
  4. ^ 昭和33年郵政省令第26号による電波法施行規則改正
  5. ^ 昭和57年郵政省令第34号による電波法施行規則改正
  6. ^ 昭和57年法律第59号による電波法改正の施行
  7. ^ 平成5年郵政省告示第217号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
  8. ^ 無線局の業務分類についての免許の適用範囲の弾力化 平成9年版通信白書 第2章第3節1.(3)規制緩和の推進 エ.(イ)(総務省情報通信統計データベース)
  9. ^ 平成9年法律第100号による電波法改正の施行
  10. ^ 平成10年郵政省令第75号による電波法施行規則改正
  11. ^ 平成10年郵政省令第105号による電波法施行規則改正の施行
  12. ^ 平成14年総務省令第96号による電波法施行規則改正
  13. ^ 平成20年総務省令第82号による電波法施行規則改正
  14. ^ 平成21年総務省告示第321号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
  15. ^ 平成22年法律第65号による電波法改正の施行
  16. ^ 用途別無線局数 同上 - 用途別無線局数
  17. ^ 無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準第6条の2第2項
  18. ^ Q&A 09.「移動局」と「固定局」にはどのような違いがある?(特定ラジオマイク運用調整機構)

関連項目編集

外部リンク編集