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在日ペルー人

在日ペルー人（ざいにちペルーじん, スペイン語: Peruanos en Japón）は、日本に一定期間在住するペルー国籍の人である。南米地域出身者の中ではブラジルに次いで多い。その多くはスペイン語を母国語としており、カトリック教徒である。

在日ペルー人
Peruanos en Japón
ペルーの旗日本の旗
総人口
49,114人
（2023年12月末現在）[1][2]
居住地域
関東地方、東海地方
言語
スペイン語、日本語
宗教
カトリック

概要 編集

人数 編集

日本の法務省の在留外国人統計によると、2023年12月末現在で日本にいる中長期在留者・特別永住者のペルー人は4万9114人（194か国[注釈 1] 中12位）である。そのうち永住しているペルー人やその家族は33,151人（194か国中5位）である[1][2]。

年代 編集

2021年6月末時点で中長期在留者・特別永住者である在日ペルー人の男女比は52対48であり、相対的に男性が多い。年代別に見ると40代（1万563人）が最も多く、次いで30代（7940人）が多い。年代別の構成比率について在留外国人全体の平均と比べると、10歳未満（9％）は3％ポイント、10代（13％）は8％ポイント、40代（18％）は3％ポイント、50代（20％）は9％ポイント、60代（10％）は4％ポイントそれぞれ高いのに対して、20代（13％）は17％ポイント、30代（14％）は9％ポイントそれぞれ低い[3]。

在留資格 編集

在日ペルー人（4万8105人、2021年6月末時点）の大半（99％）は就労制限のない在留資格「永住者」（3万3313人）、「永住者の配偶者等」（2048人）、「定住者」（1万697人）及び「日本人の配偶者等」（1601人）のほか特別永住者（3人）である[1]。制限のある在留資格としては「留学」（102人、194か国中43位）などである[1]。

職種 編集

2021年10月末時点の在日ペルー人の労働者人口は、3万1381人（2021年6月末時点の在留数との比率およそ65％）であった（なお失業率については不詳）。産業別の内訳は「製造業」（全産業計における構成比36.9％）が最も多く、そのほか「卸売業、小売業」（同6.7％）、建設業（同3.9％）、「宿泊業、飲食サービス業」（同3.7％）、「医療、福祉」（同3.0％）や「サービス業（他に分類されないもの）」（同32.8％）などであった[4]。

地域 編集

2021年6月末時点で在日ペルー人の居住地域は関東地方（50％）や東海地方（34％）が多い。在日ペルー人は愛知県（7699人）や神奈川県（6459人）などの製造業が集積する地域に集住しており、東京都（2063人）や大阪府（1313人）などの大都市にはほとんど住んでいない[5]。

家族 編集

2015年時点でペルー国籍を持つ家族の同伴率は0％で在日外国人全体の平均（6％）より低い。一方、日本人の配偶者を持つペルー人は4％で在日外国人全体の平均（7％）より低い[6]。

他の在日南米人との違い 編集

在日ペルー人と在日ブラジル人は原則としては現地に移民した日本人の子孫（日系人）である。在日ペルー人の母語はスペイン語であり、在日アルゼンチン人や在日コロンビア人、在日ボリビア人と同じである。一方、在日ブラジル人はポルトガル語である。在日ブラジル人（20万6365人）はペルー人の4倍居る[1]。在日ペルー人の大半は関東地方（50％）に居るが、在日ブラジル人は東海地方（56％）に居る[5]。

2008年から2015年の間に在日ブラジル人は14万3929人が帰国したが、在日ペルー人は1万1923人しか帰国していない[7][6]。ペルーは太平洋岸にあり、ブラジルは大西洋岸にある。ペルーの一人当たりGDPは6551ドルでブラジル（1万1385ドル）の58％である[8]。ペルーにはセンデロ・ルミノソが居て、ペルー政府の非常事態宣言[9]や外務省の渡航中止勧告が出ている地域がある。一方、ブラジルは強盗・誘拐・麻薬の問題はあるが、外務省の渡航自粛勧告は出ていない[10]。ペルーには徴兵制度は無いが[11]、ブラジルには有る[12]。日系ペルー人は本国に10万人（推定）居るが[11]、日系ブラジル人は本国に約160万人（推定）居る[12]。

歴史 編集

1990年代 編集

1990年、ペルーではアラン・ガルシア大統領の失政によりハイパーインフレが起きていた。後任の大統領には日系人のアルベルト・フジモリが就任し急進的な改革を行ったが、反発もあり1996年には在ペルー日本大使公邸占拠事件が起きた。一方、日本では1990年に出入国管理及び難民認定法が改正され、就業活動に制限のない定住者資格が創設されて日系3世に対して付与されるようになった。1990年の在日ペルー人は1万279人だったが1995年までに3万6269人に急増し[7]、ニューカマーの一角を占めた。一方、刑法犯も1990年の26件（14位）・18人（15位）から1170件（4位）・386人（3位）に急増した[13]。日系ペルー人を装うために偽造旅券を使って入国しようとするペルー人（25人）が現れ、1995年の不法残留者は1万4693人（5位）に及んだ[13]。

2000年代 編集

2000年の在日ペルー人は4万6171人だったが、2005年までに5万7728人に増加した[7]。一方、2000年の刑法犯は482件（5位）・261人（5位）だった[14][15]。不法残留は9158人（7位）に減少した[14]。

2010年代 編集

2010年の在日ペルー人は5万4636人だったが[7]、2015年には4万7800人に減少した。一方、刑法犯は2010年に430件（6位）・289人（6位）だった[15]。2014年のペルー人の犯罪は万引き・非侵入窃盗・暴行が多かった[16]。

報道機関 編集

脚注 編集

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注釈 編集

  1. ^ 在留外国人統計上の「無国籍」の区分を含まない数。

出典 編集

  1. ^ a b c d e [1]
  2. ^ a b 令和５年末現在における在留外国人数について
  3. ^ “第2表 国籍・地域別 年齢・男女別 在留外国人（令和3年（2021年）6月末日現在）” (XLS). e-Stat政府統計の総合窓口. 出入国在留管理庁 (2021年12月10日). 2022年5月27日閲覧。
  4. ^ 『「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和3年10月末現在）』（プレスリリース）厚生労働省、2022年1月28日。 オリジナルの2022年4月7日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12251586/www.mhlw.go.jp/content/11655000/000887555.pdf。2022年6月5日閲覧。 「別表7 国籍別・産業別外国人労働者数」を参照。
  5. ^ a b “在留外国人統計テーブルデータ（令和3年（2021年）6月末日現在）” (XLS). e-Stat政府統計の総合窓口. 出入国在留管理庁 (2021年12月10日). 2022年5月27日閲覧。
  6. ^ a b “在留外国人統計（旧登録外国人統計）”. 法務省 統計局 (2019年). 2021年4月5日閲覧。
  7. ^ a b c d “第１部 出入国管理をめぐる近年の状況”. 平成24年版「出入国管理」白書 (2012年). 2015年11月21日閲覧。
  8. ^ “経済に関するデータ”. 世界銀行. 2015年11月26日閲覧。
  9. ^ “ペルー：非常事態宣言の発出（延長）”. 外務省 (2014年7月28日). 2015年11月26日閲覧。
  10. ^ “危険情報・スポット情報・広域情報 ブラジル”. 外務省. 2015年11月26日閲覧。
  11. ^ a b “ペルー共和国（Republic of Peru）基礎データ”. 外務省 (2015年10月16日). 2015年11月28日閲覧。
  12. ^ a b “ブラジル連邦共和国（Federative Republic of Brazil）基礎データ”. 外務省 (2015年8月12日). 2015年11月28日閲覧。
  13. ^ a b “第8章 国際化社会と警察活動”. 平成8年 警察白書 (1996年). 2015年11月21日閲覧。
  14. ^ a b “第８章国際化社会と警察活動”. 平成13年 警察白書 (2001年). 2015年11月21日閲覧。
  15. ^ a b “来日外国人犯罪の検挙状況（平成２２年確定値）【訂正版】”. 警察庁 (2010年). 2015年11月21日閲覧。
  16. ^ “来日外国人犯罪の検挙状況（平成26年）”. 警察庁 (2014年). 2015年11月21日閲覧。

関連項目 編集

 

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