非常事態宣言

緊急事態発生のため、政府が特別法を発動すること
非常事態宣言下のパリパリ同時多発テロ事件、2015年11月15日)
2機目の旅客機が激突し爆発炎上するワールドトレードセンター(2001年9月11日)

非常事態宣言(ひじょうじたいせんげん)とは、自然災害感染症伝染病疫病)のパンデミック原子力事故などの災害や、戦争テロ内乱騒乱など、健康生命財産環境などに危険が差し迫っている有事緊急事態)に際し、国家地域政府地方公共団体を含む)などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。

現在、日本法における規定の文言が基本的に「緊急事態(きんきゅうじたい)」・「緊急事態宣言(きんきゅうじたいせんげん)」に統一されているのにも関わらず、かつての日本法における規定の文言などからの慣習により、外国・外国語における「英:Emergency」や「英:State of emergency」等の日本語訳として、メディア等にて「非常事態」・「非常事態宣言」が使用されることがあるが、あくまでも翻訳に際しての表記の揺れであり、基本的に「緊急事態」・「緊急事態宣言」と同様の意味である。

概説編集

措置には、警察軍隊など公務員の動員、公共財の徴発、緊急命令の発布、令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。しかし、日本アイスランドなど一部の法治国家では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。

日本では、1954年(昭和29年)まで旧警察法62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言などがあり、いずれも内閣総理大臣が発する。

アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される(例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するために宣言された)他、テロや感染症に対応するためにも宣言される[1]アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている[1]

フランスでは2015年のパリ同時多発テロ事件で発令され、2017年10月31日まで延長された[2][3]

同様の事態において「国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍事に移管すること」を「戒厳」という[4]

国家非常事態宣言の一覧編集

ここでは、先述したようにほぼ同義である「緊急事態宣言」「非常事態令」等の名称の宣言についても記述する。

国家以外からの発動編集

連邦制諸国や地方分権の進んだ国では、地方政府に非常事態を宣言する権限を与えていることがある。また、特別法は発動しないものの、国際機関、実効支配を確立している武装組織などが注意喚起を目的に宣言を行うことがある。

国際機関編集

国際機関である  WHOは、2005年以降大規模な疫病の流行に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言することとしている。発動例は同項目内の「#通告・指定」を参照。

地方政府・地方公共団体編集

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武装組織編集

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 占領期には日本国政府よりも上位にあった。
  2. ^ 当時イギリス領だったが、すでに内政自治権を得ていた。
  3. ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言の日付。歴史的緊急事態への指定は3月10日であるが、一般に宣言日は4月7日と扱われる。
  4. ^ 4月7日の発令対象範囲は1都1府5県(東京都大阪府神奈川県埼玉県千葉県兵庫県福岡県)であったが、4月16日にそれ以外の全道府県にも拡大され、全47都道府県が発令対象範囲となった[177]
  5. ^ 宣言の日付。発動は翌9日0時。

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関連項目編集

外部リンク編集