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非常事態宣言下のパリパリ同時多発テロ事件

非常事態宣言(ひじょうじたいせんげん)は、災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動することである。

戒厳と似ているが、戒厳では国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍に移管する[1]

目次

概説編集

対象には武力攻撃内乱暴動テロ、大規模な災害などのほか、鳥インフルエンザAIDSノロウイルスなど疫病もある。措置には警察軍隊など公務員の動員、公共財の徴発、法律に優位する政令の発布、令状によらない逮捕・家宅捜索などを許すことの他、報道や集会の自由など自由権の制限である。

日本では第二次世界大戦後占領期1948年4月に起こった阪神教育事件に際し、GHQが発令した例がある。また1954年までは、旧警察法62条に基づいて、国家非常事態の布告を出す権限が内閣総理大臣に与えられていた(効果は、後述の現警察法に基づく緊急事態の布告と同様)。しかし、2019年現在、根拠法令はない。また地方自治体が「交通死亡事故多発非常事態宣言」や「ごみ非常事態宣言」などを宣言することがあるが、これらは特別法を発動するものではない。2010年5月18日、口蹄疫の流行に対し、東国原英夫宮崎県知事が「非常事態宣言」をした。

なお、現在の日本では、非常事態宣言に類似する制度として、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告と、警察法に基づく緊急事態の布告とがあり、いずれも内閣総理大臣が発する。

アメリカでは州知事・首長に災害にともなう地域内非常事態を宣言する職権がある。アメリカ大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、外国からの脅威があるとして大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される(例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するために宣言された)他、テロや感染症に対応するためにも宣言される[2]アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている[2]

フランスでは、2015年のパリ同時多発テロ事件で発令され、2017年10月31日まで延長された [3][4]

発動例編集

脚注編集

  1. ^ “ コトバ解説 「非常事態宣言」と「戒厳令」の違い ”. 毎日新聞. (2015年12月8日). https://mainichi.jp/articles/20151203/mul/00m/030/00700sc 2017年7月6日閲覧。 
  2. ^ a b 非常事態宣言とは トランプ大統領、これまで3件”. 日本経済新聞. 2019年2月18日閲覧。
  3. ^ 非常事態が日常になるということ” (2016年11月29日). 2017年4月23日閲覧。
  4. ^ 2年ぶり 仏が非常事態宣言解除 テロで期限延長6回”. テレビ朝日 (2017年11月1日). 2019年7月6日閲覧。
  5. ^ Rod Mac Johnson (2014年8月1日). “シエラレオネ、エボラ拡大で非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. オリジナルの2014年8月10日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/zOZcP 2014年10月11日閲覧。 
  6. ^ “エボラ出血熱、リベリアが非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. (2014年8月7日). オリジナルの2014年8月7日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/foXQW 2014年10月11日閲覧。 
  7. ^ “ナイジェリアも非常事態宣言 エボラ出血熱流行で3カ国目”. 共同通信. 47NEWS. (2014年8月9日). オリジナルの2014年10月10日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141010214834/http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014080901001053.html 2014年10月11日閲覧。 
  8. ^ “ギニア、エボラ熱拡大で非常事態宣言”. AFP. AFPBB News. (2014年8月14日). オリジナルの2014年8月14日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/rhG9a 2014年10月11日閲覧。 
  9. ^ パリ同時多発テロ:自爆テロや銃乱射120人死亡”. 毎日新聞 (2015年11月14日). 2015年11月14日閲覧。
  10. ^ イエメン、コレラの拡大止まらず、1カ月で600人死亡 朝日新聞デジタル(2017年6月3日)2017年6月4日閲覧
  11. ^ 中米ホンジュラスで非常事態宣言、大統領選後の暴力デモで AFP(2017年12月3日)2017年12月23日閲覧
  12. ^ ジャマイカ第2の都市に非常事態宣言、殺人多発で 旅行者にも注意喚起 AFP(2018年1月21日)2018年1月21日閲覧
  13. ^ どう猛なホッキョクグマが多数うろうろ…ロシアの島で非常事態宣言”. AFP (2019年2月10日). 2019年2月10日閲覧。
  14. ^ 日本放送協会. “米トランプ政権 “国境の壁”建設に向け非常事態宣言へ”. NHKニュース. 2019年2月16日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集