地方財政法

地方財政法(ちほうざいせいほう)は、地方公共団体財政地方財政)の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的として制定された法律である。

地方財政法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和23年7月7日法律第109号
効力 現行法
種類 法律
主な内容 地方財政運営の基本原則等について
関連法令 地方交付税法地方税法地方公営企業法地方自治法など
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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目次

構成編集

第5条(地方債の制限)

訴訟関係編集

普段あまり訴訟規範になることのない法律であるが、2006年の南びわ湖駅建設に関する起債差し止め訴訟では、法5条が問題になった。地方債は5条各号に掲げる場合でなければ起債できず、どの号にも該当しないとなれば違法な起債ということになるのである。

国の地方公共団体に対する財政負担編集

この法律は、国の地方公共団体に対する財政負担についても規定している。

具体的には、地方公共団体の事務を行うために要する経費は当該団体が全額負担することを原則としつつ、国の利害に関係する事務に要する経費として同法中具体的に列挙した事務に要する経費について、その全部または一部を国が負担することを定める。

国が全部または一部を負担する経費編集

国が全額負担する経費編集

関連項目編集

外部リンク編集