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地球局(ちきゅうきょく)は、無線局の種別の一つである。

目次

定義編集

総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の2に「宇宙局と通信を行ない、又は受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信(宇宙局とのものを除く。)を行なうため、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局」と定義している。

引用の送り仮名、促音の表記は原文ママ

関連する種別の定義として、第4条第1項で

  • 第20号の3に海岸地球局を「法第63条に規定する海岸地球局」
「法」は「電波法」の略
  • 電波法第63条では海岸地球局を「電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により船舶地球局と無線通信を行うもの」
  • 第20号の4に航空地球局を「法第70条の3第2項に規定する航空地球局」
    • 電波法第70条の3第2項では航空地球局を「陸上に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により航空機地球局と無線通信を行うもの」
  • 第20号の5に携帯基地地球局を「人工衛星局の中継により携帯移動地球局と通信を行うため陸上に開設する無線局」
  • 第20号の6に船舶地球局を「法第6条第1項第4号に規定する船舶地球局」
    • 電波第6条第1項第4号では「電気通信業務を行うことを目的として船舶に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの」
  • 第20号の7 に航空機地球局を「法第6条第1項第4号に規定する航空機地球局」
  • 第20号の8に「携帯移動地球局を「自動車その他陸上を移動するものに開設し、又は陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して使用するために開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの(船舶地球局及び航空機地球局を除く。)」

としている。 また、

  • VSAT地球局」を電波法施行規則第15条の2第3項に「電気通信業務を行うことを目的とする地球局(設備規則第54条の3第1項又は第2項において無線設備の条件が定められている地球局に限る。)と、無線局免許手続規則第15条の2の2第2項に「設備規則第54条の3第1項若しくは第2項においてその無線設備の条件が定められている地球局」とも定義している。
「設備規則」は「無線設備規則」の略
  • 「VSAT制御地球局」を無線局免許手続規則第15条の2の2第2項に「VSAT地球局の送信の制御を行う他の一の地球局」

無線局の種別に対応する業務としては、電波法施行規則第4条第2項に宇宙無線通信の業務のうち、次の各号に掲げる業務を

  • 第1号に海上移動衛星業務を「船舶地球局と海岸地球局との間又は船舶地球局相互間の衛星通信の業務」
  • 第2号に航空移動衛星業務を「航空機地球局と航空地球局との間又は航空機地球局相互間の衛星通信の業務」
  • 第3号に携帯移動衛星業務を「携帯移動地球局と携帯基地地球局との間又は携帯移動地球局相互間の衛星通信の業務」

と定義している。

構成編集

定義を敷衍してみるとおり、地球局の中には船舶地球局、海岸地球局、航空機地球局、航空地球局、携帯移動地球局および携帯基地地球局の六つの種別があり、無線局免許状の種別としては七つに分類されることとなる。 また、VSAT地球局とVSAT制御地球局も事実上の種別であり、地球局は九種類に細別され、局種別無線局数の統計はこの種別毎に公表される。

対応する業務については宇宙無線通信の業務の中に、海上移動衛星業務、航空移動衛星業務および携帯移動衛星業務がある。 すなわち、事実上、宇宙無線通信の業務は四種類に細別される。

この無線局の種別と業務の関係は下図のようになる。

   (種別)   (業務)
地球局━━━━━━━━━━宇宙無線通信の業務
┃ ┃                  ┃
┃ ┣VSAT地球局           ┃
┃ ┃                  ┃
┃ ┗VSAT制御地球局         ┃
┃                    ┃
┃                    ┃
┃┏船舶地球局━━┓           ┃
┣┫       ┣━━━海上移動衛星業務┫
┃┗海岸地球局━━┛           ┃
┃                    ┃
┃┏航空機地球局━┓           ┃
┣┫       ┣━━━航空移動衛星業務┫
┃┗航空地球局━━┛           ┃
┃                    ┃
┃┏携帯移動地球局┓           ┃
┗┫       ┣━━━携帯移動衛星業務┛
 ┗携帯基地地球局┛

概要編集

宇宙局人工衛星局も含む。)と通信を行う無線局であり、この通信とは他の地球局と通信を行う為のものばかりでなく、人工衛星などの制御の為のものも含まれる。 単に陸上、海上や大気圏内の上空にある無線局ではなく、広義にはその内の宇宙無線通信の業務に携わる無線局全般を、狭義には宇宙無線通信の業務の内、海上移動衛星業務、航空移動衛星業務または携帯移動衛星業務以外に携わる陸上の固定した無線局またはもっぱら陸上のみを移動する無線局をいう。

実際編集

この節では、地球局として免許される無線局(VSAT地球局およびVSAT制御地球局が含まれる。)について述べる。

VSAT制御地球局はいわゆるHUB局のことである。 VSAT地球局の代表例はSNGにおける中継車がある。 MCA無線における指令局と移動局に相当する。

VSAT以外の地球局は、陸上移動業務における基地局陸上移動局に相当する。 基地局に相当するのが、いわゆる地上局のことであり、地上の通信網との接続のための設備も併設されている。 例としては、KDDI山口衛星通信センタースカパーJSAT横浜衛星管制センターがある。 また、これらを補助する管制所や副管制局なども含まれる。

用途

局数の推移に見るとおり、地球局は電気通信業務用が多数を占める。 また、VSAT地球局とVSAT制御地球局は電気通信業務用のみである。

免許

外国籍の者に免許は原則として与えられないことは法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され

  • 第8号 電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局

が規定されているので、外国籍の者にも免許されることがある。

種別コードTC、但し、VSAT地球局はTS、VSAT制御地球局はTT。 免許の有効期間は5年。 但し、包括免許以外は当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の11月30日 [1] となる。

局数

電気通信業務用VSAT地球局は特定無線局として包括免許される。 特定無線局の無線局免許状に記載される指定局数とは開設可能な局数の上限である。 すなわちすべてが稼動しているとは限らない。

操作

この節にいう地球局は、陸上の無線局であり、陸上系の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要するのが原則である。 例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から地球局に係わるものを抜粋する。

  • 第2号 特定無線局の無線設備の通信操作及び当該無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
    • 包括免許された地球局が該当する。
  • 第4号(1) 特定無線局以外の陸上に開設した無線局でかつ海岸局航空局船上通信局無線航行局海岸地球局又は航空地球局以外の無線設備の通信操作
    • 地球局も該当する。
  • 第7号 特定無線局以外の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者に管理されるもの
    • (5) VSAT地球局
  • 第8号 その他に別に告示するものに基づく告示[2]に定める次のもの
    • 第3項第5号 プレストーク方式による無線電話の送受切替装置の技術操作

無線従事者の要不要および能力については次のようになる。

  • 上記の第2号、第4号(1)および第7号(5)によりVSAT地球局は不要
  • VSAT制御地球局のように電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作であれば、第二級陸上特殊無線技士以上
  • 上記以外のものでは、「公共事業用」や「電気通信業務用」など「放送事業用」以外は第一級陸上特殊無線技士以上
  • 放送事業用は第二級陸上無線技術士以上
検査
  • 落成検査は、包括免許されるVSAT地球局は行われない。それ以外は一部を除き登録検査等事業者等による点検が可能で、この結果に基づき一部省略される。
    • 点検不可であるものは国が開設するものに限られる。用途が「公共事業用」であるものと考えてよい。
  • 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第16号によりVSAT地球局以外について行われる。周期は及び別表第5号第19号により、
(1) 人工衛星の位置の維持及び姿勢の保持その他その機能の維持を行うことを目的として開設するものは、1年
(2) 衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局又は基幹放送を行う実用化試験局であつて人工衛星に開設するものを通信の相手方とするもの(移動するものを除く。)は、1年
(3) (1)及び(2)に該当しないものは、5年
一部を除き、一般放送用(用途は「電気通信業務用」)及び衛星基幹放送用(用途は「放送事業用」)が登録検査等事業者等による点検が可能、それ以外(用途は「電気通信業務用」)は登録検査等事業者等による検査が可能であり、この結果に基づき一部または全部省略される。
  • 変更検査は、落成検査と同様である。

沿革編集

1961年(昭和36年)- 電波法施行規則に「地球の表面上にあるか又は地球の表面上の地点の間の飛行に限られた物体上にである無線局であつて、地球宇宙間の無線通信業務を行なうもの」と定義された。 [3]

引用の送り仮名、促音の表記は原文ママ

1965年(昭和40年)- 定義が「宇宙局と通信を行ない、又は宇宙にある物体の電波の反射(電離層又は地球の大気圏内におけるものを除く。)を行なうため、地球の表面上(船舶及び航空機を含む。)に開設する無線局」と改正された。 [4]

1989年(平成元年)

  • VSAT地球局およびVSAT制御地球局が定義され、VSAT地球局は無線局免許証票を備え付けるものとされた。[5]
  • VSAT地球局は無線業務日誌の備付けが不要とされた。[6]
  • 海岸地球局、船舶地球局、航空地球局、航空機地球局、海上移動衛星業務、航空移動衛星業務が定義された。[7]

1992年(平成4年)- 陸上移動地球局、基地地球局、陸上移動衛星業務が定義された。[8]

1993年(平成5年)- 地球局は、毎年一定の告示[9]で定める日が免許の有効期限となった。 [10]

  • 以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の11月30日までとなる。

1994年(平成6年) 

  • 陸上を移動する地球局で停止中にのみ運用を行うものは無線局免許証票を備え付けるものとされた。[11]
  • 電気通信事業用VSAT地球局の無線局免許証票の備付けは廃止された。[12]

1995年(平成7年)- 陸上移動地球局、基地地球局、陸上移動衛星業務が携帯移動地球局、携帯基地地球局、携帯移動衛星業務に改められた。 [13]

1999年(平成11年)- 電気通信業務用VSAT地球局は包括免許できるとされた。[14]

  • 特定無線局は免許の有効期間が免許の日から5年間、無線局免許証票の備付けを要しない。

2004年(平成16年)- 電気通信業務用航空機地球局は包括免許できるとされた。 [15]

2018年(平成30年)- 陸上を移動する地球局であって停止中にのみ運用するものの無線局免許証票の備付けは廃止され、無線局免許状は常置場所に備え付けねばならないとされた。 [16]

局数の推移
年度 平成13年度末 平成14年度末 平成15年度末 平成16年度末 平成17年度末 平成18年度末 平成19年度末 平成20年度末
総数 2,127 2,113 2,114 2,082 1,831 1,840 1,785 1,750
電気通信業務用 1,713 1,704 1,694 1,676 1,426 1,431 1,378 1,346
年度 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末
総数 1,690 1,663 1,715 1,736 1,645 1,695 1,686 1,668
電気通信業務用 1,287 1,263 1,199 1,219 1,134 1,172 1,166 1,141
年度 平成29年度末 平成30年度末    
総数 1,699 1,678    
電気通信業務用 1,168 1,134  
各年度の用途・局種別無線局数[17]による。
VSAT局数の推移
年度 平成13年度末 平成14年度末 平成15年度末 平成16年度末 平成17年度末 平成18年度末 平成19年度末 平成20年度末
VSAT制御地球局 44 39 39 33 37 41 41 44
VSAT地球局 9,045 9,132 8,102 7,557 7,493 7,613 7,691 7,429
年度 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末
VSAT制御地球局 46 43 43 45 43 46 46 41
VSAT地球局 7,458 8,644 10,750 11,500 11,139 11,791 11,605 11,368
年度 平成29年度末 平成30年度末    
VSAT制御地球局' 43 47    
VSAT地球局 10,682 10,398  
各年度の用途・局種別無線局数[17]による。

旧技術基準の機器の免許編集

無線設備規則スプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 [18] により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで [19]、 使用は「平成34年11月30日」まで [20] とされた。

旧技術基準の無線設備とは、

  • 「平成17年11月30日」[21]までに製造された機器または認証された適合表示無線設備
  • 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器[22]または認証された適合表示無線設備[23]

である。

2017年(平成29年)12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き [24] は次の通り

  • 新規免許は不可
  • 再免許はできるが有効期限は「令和4年11月30日」までとなる。

脚注編集

  1. ^ 平成19年総務省告示第429号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日 第2号(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)に12月1日とあることによる。
  2. ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  3. ^ 昭和36年郵政省令第12号による電波法施行規則改正
  4. ^ 昭和40年郵政省令第28号による電波法施行規則改正
  5. ^ 平成元年郵政省令第26号による電波法施行規則改正
  6. ^ 平成元年郵政省告示第358号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
  7. ^ 平成元年郵政省令第75号による電波法施行規則改正
  8. ^ 平成4年郵政省令第53号による電波法施行規則改正
  9. ^ 平成5年郵政省告示第601号(後に平成19年総務省告示第429号に改正)
  10. ^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正
  11. ^ 平成6年郵政省令第3号による電波法施行規則改正
  12. ^ 平成6年郵政省令第32号による電波法施行規則改正
  13. ^ 平成7年郵政省令第58号による電波法施行規則改正
  14. ^ 平成11年郵政省令第62号による電波法施行規則改正
  15. ^ 平成16年総務省令第27号による電波法施行規則改正
  16. ^ 平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正
  17. ^ a b 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース
  18. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  19. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
  20. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
  21. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
  22. ^ 平成19年総務省告示第513号 無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  23. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
  24. ^ 新スプリアス規格への対応に関する手続き (PDF) p.2 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値(総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値)

関連項目編集

外部リンク編集