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アーカイブズ学

資料の保存に関する研究分野
（文書館学から転送）

アーカイブズ学（アーカイブズがく、英語：archival studies[1]、archival science[2]、archives administrative science [3]）とは、記録史料類の収集・整理・保存・提供を行うための科学的理論・方法を研究する学問分野。文書館学（もんじょかんがく[3] 、ぶんしょかんがく[4]）[5][6]、史料管理学[3][7][8]、記録史料学[3][9]とも呼ばれる。

概要 編集

行政等の通常業務において発生する公文書を一定の保存年限が過ぎた後にアーキビストなどの専門職の手によって廃棄すべきものと長期あるいは永久的に保存を行うために文書館に送るものに分類が行われる。そのために必要な記録史料に対する記録評価論・史料調査論・史料整理論・目録編成論・史料保存論などの実務的理論・技法を研究するための学問が文書館学である。

歴史 編集

1899年にオランダのサミュエル・ムーラーらが執筆した『記録史料の整理と記録法』（Handleding voor het Ordenen en Beschrijcen van Arcchieven ）がその体系化の第一歩とされている。

日本での歴史 編集

日本では古文書学は発達したものの、近世・近代の文書についての重要性についてはあまり省みられず、一定の年限が到来すれば破棄する事が原則とされていた。

第2次世界大戦後になって漸く日本でも近世・近現代の文書保存の必要性が認められるようになり、1951年（昭和26年）に文部省史料館が設置された[10]。

1959年（昭和34年）、日本最初の文書館として山口県文書館が設置される[11]。

1971年（昭和46年）には総理府の附属機関として国立公文書館が設置され、各官庁で保存されていた公文書が移管された[12]。本格的な公文書の保存作業が行われるようになるとともに欧米の文書館学が紹介されるようになった。

1987年（昭和62年）には公文書館法、1999年（平成11年）には国立公文書館法が制定された[12]。

現在では情報学などとも連携しながら、現存記録史料の評価・保存のための学術的な研究が進められるようになってきている。

かつては文書館学という呼称が主流だったが、アーカイブズという用語が文書資料のみならず映像資料などの多種多様な記録物に対して使われるようになったことや、公文書館における古文書・公文書の管理のみならず民間企業や市民運動における資料保存についても注目されるようになった事情を反映してか、近年ではアーカイブズ学と呼ばれることが多く、アーカイブズ学を冠する授業を開講したり、アーキビスト養成のための専攻課程を設置する大学も登場している。

教育および研修の実施機関 編集

国立公文書館のページ[13]（2022年12月時点）で「認証アーキビストとして必要な知識・技能等の内容が修得できる大学院や関係機関の研修」として名前が挙がっているものには（※）を付した。

専攻や養成コースを設置もしくは提供している日本の大学・大学院 編集

  • 東北大学大学院文学研究科認証アーキビスト養成コース：2022年-[14]（2010年-[15]）（※）
  • 学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻[16]：2008年-[15]（※）
  • 法政大学大学院人文科学研究科史学専攻アーキビスト養成プログラム[17]
  • 中央大学大学院アーキビスト養成プログラム[18]（所属する研究科・専攻を問わず、中央大学大学院に在籍する大学院生であれば誰でも履修が可能）
  • 昭和女子大学大学院生活機構研究科生活文化研究専攻アーキビスト養成プログラム[19]（男女共学）（※）
  • 神奈川大学大学院歴史民俗資料学研究科：1993年-[15]
  • 駿河台大学大学院文化情報学研究科：1999年-?[15]、駿河台大学メディア情報学部図書館・アーカイブズ分野[20]
  • 筑波大学大学院人間総合科学学術院人間総合科学研究郡情報学学位プログラム「図書館・博物館・文書館資源管理コース」[21]
  • 岐阜女子大学文化創造学部文化創造学科デジタルアーカイブ専攻[22]
  • 奈良大学総合社会学科デジタルアーカイブ応用コース[23]
  • 大阪大学アーキビスト養成・アーカイブズ学研究コース[24]（※）
  • 島根大学大学院人間社会科学研究科社会創成専攻アーカイブズ学分野[25]（※）
  • 九州大学大学院統合新領域学府　ライブラリーサイエンス専攻：2011年-[15][26]
  • 別府大学文学部史学・文化財学科日本史・アーカイブズコース[27]：2009年-[28]

（旧「別府大学文学部史学科　文書館専門職（アーキビスト）養成課程」：2004年-2009年[15]）

別府大学大学院文学研究科史学・文化財学専攻[29]

授業を開講している日本の大学・大学院 編集

  • 筑波大学大学院図書館情報メディア研究科（アーカイブズ学についての講義がある[31]）
  • 群馬県立女子大学文学部総合教養学科（「文化資源学概論」を開講[32]）
  • 駒澤大学（記録史料学の授業を開講[33]。人文科学研究科歴史学専攻のページでは「アーカイブス論、記録史料学といった今後の研究動向を見据えた知的情報整理・保存・利用の研究をも取り入れ」ていることが述べられている[34]）
  • 総合研究大学院大学文化科学研究科日本文学研究専攻学術資料マネジメント教育プログラム（アーカイブズ学の授業を開講[35]）
  • 神奈川大学（「文書館資料学特論 -アーカイブズ学概論-」を開講[36]）
  • 東洋大学文学部史学専攻（アーカイブズ学の講義が実施されているとの情報がある[37]が、詳細は不明。OBによる就職講座の一環としてアーキビストの仕事について紹介するものがある[38]ほか、文学部史学専攻の教育課程表・時間割[39]においては、博士前期課程の授業科目・研究指導の一覧に、国文学研究資料館における集中講義形式の研修として「史料管理学」が記載されている）
  • 静岡大学情報学部情報社会学科：2000年-[15]（学芸員課程にアーカイブズ管理論がある[40]）
  • 東海大学歴史学科日本史専攻（「史料管理学演習」を開講）[41]
  • 沖縄女子短期大学（準デジタル・アーキビスト資格取得講座を開講[42]）

国文学研究資料館のアーカイブズ・カレッジ（後述）を単位認定している日本の大学・大学院 編集

※国文研のページ[43]で紹介されているもの。

また、上に挙げられているほかにも、史学専攻や図書館学・博物館学・情報学の分野でアーカイブズについて取り上げる大学が存在する可能性がある。

研修会を実施している日本の機関・施設 編集

（旧「公文書館専門職員養成講座」：1998年-?[15]） 　6週間の長期コース（※）と1週間の短期コースがある[50]。

その他、専門的なプログラムではないが、古文書講座やアーカイブズ講座が社会教育の一環として、各地の公文書館で実施されている。

資格制度 編集

アーカイブズ学の知見を有する専門家の資格制度については、アーキビスト § 日本における資格を参照のこと。

脚注 編集

  1. ^ “Archivist Training and Archival Studies Course”. 2022年12月16日閲覧。
  2. ^ “The Japan Society for Archival Science: JSAS”. 2022年12月16日閲覧。
  3. ^ a b c d 『文書館用語集』（1版）大阪大学出版会、1997年、132頁。ISBN 4872590333。 
  4. ^ 『図書館情報学用語辞典』（丸善出版）の第2版（2002年）から第5版（2020年）までの全てにおいて、《文書館学》の項目には「もんじょかんがく」が優先的な読みとして割り振られつつ、語釈部分で《「ぶんしょかんがく」とも読む》ことが述べられている（《文書》《文書館》の項目は「ぶんしょ」「ぶんしょかん」を優先的な読みとしている）。第1版（1997年）には《文書館学》は立項されていない。また『図書館情報学ハンドブック』（丸善出版）第2版（1999年）においては、「もんじょかんがく」「ぶんしょかんがく」双方の読みが等しく扱われている。
  5. ^ あまがさきアーカイブズ（尼崎市立歴史博物館の公文書館部門）の公式ブログにおいては、「アーカイブズ学（文書館学）」との記述が見られる。“日本アーカイブズ学会2015年度大会”. 2022年12月15日閲覧。
  6. ^ 国文学研究資料館史料館編『史料の整理と管理』（1988）においては、「アーカイヴァルサイエンス」の訳語として「文書館学」が充てられている。（p.18）
  7. ^ “2022年度アーカイブズ・カレッジ(史料管理学研修会)”. 2022年12月15日閲覧。
  8. ^ “史料管理学演習　初めての史料整理作業”. 2022年12月15日閲覧。
  9. ^ 安藤正人『記録史料学と現代　アーカイブズの科学を目指して』（吉川弘文館、1998年）や青山英幸『記録から記録史料へ　アーカイバル・コントロール論序説』（岩田書院、2002年）などにおける用例がある。
  10. ^ "国立史料館". 小学館『日本大百科全書(ニッポニカ)』. コトバンクより2022年12月11日閲覧。
  11. ^ 山﨑一郎「山口県文書館と50年」『アーカイブズ学研究』第11巻、2009年、40-54頁、doi:10.32239/archivalscience.11.0_40。 
  12. ^ a b 菅 2019, p. 11.
  13. ^ “認証アーキビストについて”. 2022年12月16日閲覧。
  14. ^ “認証アーキビスト養成コース”. 2022年12月12日閲覧。
  15. ^ a b c d e f g h 朝日崇『実践アーカイブ・マネジメント　自治体・企業・学園の実務』（1版）出版文化社、2011年、44頁。ISBN 9784883384501。 
  16. ^ “学習院大学人文科学研究科アーカイブズ学専攻”. 2022年12月12日閲覧。
  17. ^ “人文科学研究科　史学専攻　アーキビスト養成プログラム”. 2022年12月12日閲覧。
  18. ^ “アーキビストを目指す方へ”. 2022年12月12日閲覧。
  19. ^ “大学院 アーキビスト養成プログラム（男女共学）”. 2022年12月12日閲覧。
  20. ^ “図書館・アーカイブズ分野”. 2022年12月12日閲覧。
  21. ^ “図書館・博物館・文書館資源管理コース”. 2023年7月13日閲覧。
  22. ^ “文化創造学部　文化創造学科　デジタルアーカイブ専攻”. 2022年12月12日閲覧。
  23. ^ “総合社会学科1期生のコース配属決定！”. 2022年12月12日閲覧。
  24. ^ “アーキビスト養成・アーカイブズ学研究コース”. 2022年12月12日閲覧。
  25. ^ “人間社会科学研究科（修士課程）の新分野・アーカイブズ学の開設について”. 2022年12月12日閲覧。
  26. ^ “統合新領域学府 ライブラリーサイエンス専攻”. 2022年12月28日閲覧。
  27. ^ “史学・文化財学科　日本史・アーカイブズコース”. 2022年12月12日閲覧。
  28. ^ “史学・文化財学科”. 2022年12月28日閲覧。
  29. ^ “文学研究科史学・文化財学専攻”. 2023年5月5日閲覧。
  30. ^ “地域みらい学科　司書アーカイブズコース”. 2022年12月12日閲覧。
  31. ^ “アーカイヴズ学とは”. 2022年12月12日閲覧。
  32. ^ “【今年度開講授業紹介／文化資源学概論（鈴木親彦）】”. 2022年12月12日閲覧。
  33. ^ “駒澤大学 シラバス照会”. 2022年12月12日閲覧。
  34. ^ “人文科学研究科 歴史学専攻”. 2022年12月19日閲覧。
  35. ^ “【開講案内】2022年度学術資料マネジメント教育プログラム「アーカイブズ学」の開講について”. 2022年12月12日閲覧。
  36. ^ “文書館資料学特論 -アーカイブズ学概論-”. 2022年12月12日閲覧。
  37. ^ 『公文書管理の基本と実践』（1版）出版文化社、2022年、211頁。ISBN 9784883386970。 
  38. ^ “史学科2・3・4年生対象「私の仕事」講座が開催されました。”. 2022年12月19日閲覧。
  39. ^ “史学専攻 博士前期課程 教育課程表・時間割”. 2022年12月19日閲覧。
  40. ^ “日本のアーキビスト”. 2022年12月23日閲覧。
  41. ^ “日本史専攻の学生が資料整理に協力しています”. 2022年12月15日閲覧。
  42. ^ “準デジタル・アーキビスト資格取得講座　第２回 開催分が決定”. 2022年12月12日閲覧。
  43. ^ “国文学研究資料館のアーカイブズ・カレッジと大学院教育協力”. 2022年12月19日閲覧。
  44. ^ “社会学研究科は国文学研究資料館と連携協定を結びました”. 2022年12月12日閲覧。
  45. ^ “博士課程（前期・後期）”. 2022年12月19日閲覧。
  46. ^ “大学院 アーキビスト養成プログラム（男女共学）”. 2022年12月19日閲覧。
  47. ^ “史料管理学演習”. 2022年12月19日閲覧。
  48. ^ “アーカイブズ学”. 2022年12月19日閲覧。
  49. ^ “2022年度アーカイブズ・カレッジ(史料管理学研修会)”. 2022年12月12日閲覧。
  50. ^ “国文学研究資料館のアーカイブズ・カレッジと大学院教育協力”. 2022年12月16日閲覧。
  51. ^ “研修・研究委員会”. 2022年12月12日閲覧。
  52. ^ “研修・全国公文書館長会議”. 2022年12月12日閲覧。
  53. ^ “令和4年度「女性アーカイブ研修」”. 2022年12月29日閲覧。

参考文献 編集

  • 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会監修　文書館用語集研究会編『文書館用語集』大阪大学出版会、1997年11月12日。ISBN 4-87259-033-3。 
  • 菅真城「国の公文書と国立公文書館」『公文書をアーカイブする - 事実は記録されている』大阪大学出版会、2019年7月30日。ISBN 978-487259-638-0。 

関連項目 編集

 

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