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日本民主法律家協会(にほんみんしゅほうりつきょうかい)は、平和主義民主主義人権擁護を推進する日本の法律家団体。略称は日民協。

日本民主法律家協会
設立年 1961年10月
種類 法律家諸団体の連合組織。
目的 独立と平和と民主主義を確立し、人権の擁護伸長をはかる。
本部 日本の旗 日本 東京都新宿区新宿1丁目14番4号 2・3階
位置 人権擁護民主主義
公用語 日本語
重要人物 渡辺治(弁護士・理事長)
関連組織 日本裁判官ネットワーク
青年法律家協会
日本労働弁護団
自由法曹団
日本反核法律家協会
ウェブサイト 日本民主法律家協会公式サイト

目次

概要編集

1961年10月に設立。月刊機関紙『法と民主主義』(略称『法民』)を刊行している。

その他編集

  • 2002年徳島県知事大田正が第三者による「汚職問題調査団」の設置を提案、自民公明などによって否決された時には、公明党はビラで「調査団に県外の弁護士2名が加わっており、共産党系の日本民主法律家協会会員なのは公正さを欠く」と反対した理由を説明した。協会は抗議文で、「現実に会員の思想信条はまことに多様であり、支持政党も多岐に分かれて」おり、旧社会党や公明党、現在では民主党にかかわる会員も少なくないと反論。謝罪と訂正広告を要求した[1]

脚注編集

外部リンク編集